松本文明の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○松本副大臣　きちっと答弁できるかどうかわかりませんけれども、委員のお父様とは長い間都議会で御一緒させていただいて、お母様もよく承知をしております。今こういう答弁の立場に立つとは夢にも思っておりませんで、大変失礼をしておりますが、えにしの深さを感じます。
　消費者庁、御承知のとおり、二十八年四月一日から施行される、今度の四月一日から施行される消費者安全法の改正によって、消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置づけられるということでございます。こうしたことから、地方公共団体の中で、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られ、そして消費生活相談員の処遇改善ということにも資する。
　地方消費者行政強化作戦、こういったものを私たちは立てておりまして、消費生活相談員の確保、質の向上に向けた地方公共団体の取り組みを地方消費者行政推進交付金という予算を通じて支援をし、そして、消費者庁長官から地方公共団体の首長宛ての通知等を発出するなどして、雇いどめの見直しであるとか相談員の処遇改善であるとか、一番最初の、消費者が相談を持ちかけていただくその入り口、ここのところの充実に全力を尽くしているところであります。
　私どもとしては、改正消費者安全法を円滑に施行して、交付金の活用などを通じて周知を図りながら、消費生活相談員がその役割に見合う処遇を受けられるよう、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたい。
　なお、振り込め詐欺のお話がございました。
　許しがたい、日本人としてまことに恥ずかしいことだ、こう受けとめておりまして、各省、警察の方々にも御協力をいただきながら、地域の自治会の皆様方にも御協力をいただきながら、何としてもこれを撲滅したい、こう考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。