河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　この消費生活相談員は、この四月一日から法律の中で位置づけられるということになりました。これを一つの起爆剤にしてまいりたいと思っております。消費生活相談員の方々の専門化、専任化、常勤化、そしてレベルアップというのが避けて通れないと思いますし、それが必要なんだというふうに思っております。ただ、現状はかなりまだまだ、道半ばというか道遠いという現実でございます。
　一つは、地方消費者行政推進交付金というのがございますが、これは県内で雇いどめをする市町村が多いと減額をされていくということになります。ですから、なるべくこの交付金が減額されないように、市町村には雇いどめをしないでくださいというふうに都道府県その他から働きかけをしてもらう。もちろん消費者庁も、雇いどめをなるべくしないようにというお願いはしてまいりたいというふうに思っております。
　法律的にも位置づけられますし、資格というふうになるわけですから、この機会を逃さず、処遇改善に向けてやれることは一生懸命何でもやってまいりたいというふうに思っておりますので、どういう状況にあるか、細かくデータをとりながら進めてまいりたいと思っております。