落合貴之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。
　本日は、先日、政府によって提出されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、並びに、民主党によって提出されました公職選挙法改正案についてでございます。
　まず、期日前投票の投票時間の弾力的な設定について伺わせていただきます。
　国政選挙の投票率の推移を見てみますと、九〇年代ぐらいから、残念ながら投票率は低下傾向にあります。
　衆議院選挙では、二〇〇五年の郵政選挙と二〇〇九年の民主党への政権交代選挙の際は投票率が上がりました。ちょうどそのころに期日前投票の制度が導入されております。非正規雇用もふえてきまして、日曜日が必ずしも休みでないという人の割合もふえてきている。そういう中で、期日前投票の利用者、これは数としてもふえていますし、この制度の役割はますます高まってきているものと思います。
　現行法では、期日前投票所の開始時刻は午前八時三十分、終了時刻が午後八時というふうに決められております。開始時間をその時間より早めたり遅くしたりすることが、現行ではできない。
　今回提出した閣法では、期日前投票所の開く時間を二時間以内早めることができるようになる、そして終了時間も二時間以内で遅くすることが可能になるということです。
　そこで、開始時間についてなんですが、現行の八時半よりも早めてほしいという要望は、特に平日に通勤前に投票したいというような要望があったからと思われます。二時間以内に早めるようにしますと、都心から少し離れているベッドタウンの駅などは、その二時間前の六時半にはもう通勤ラッシュが始まっているわけでございまして、六時半より前に期日前投票ができるようにしてほしいというニーズも、かなりの地区、あるのではと思います。
　これは、二時間以内前倒しすることができるということですので、何時からではなくて、自分たちで決めていいですよというような規定をしているわけですから、二時間ではなくてもう少し早く始めてもいい、そういうふうに規定することはしないんでしょうか。