大西健介の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○大西（健）委員　御答弁のとおりで、だからこそ、自分の頭で考えてしっかり投票することの重要性というのを、まさにシチズンシップエデュケーションだと思いますけれども、私はしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
　資料の次のページに会議録の抜粋を載せているんですけれども、左側、これは昨年の予算委員会分科会の自民党の宮川委員の発言ですけれども、ちょっと読ませていただくと、「多くの高校生は、クラスの担任の先生が言った人に多分投票すると思います。なぜなら、よくわからないからです。もしくは、親御さんがこの人に投票するのよと言った人に多分投票するというのが、申しわけないですけれども、実態だと思うんですね。」
　私は、この発言というのはちょっと高校生をばかにしているんじゃないか。高校生だってちゃんと考えていますよ。だからこそ、先ほどおっしゃったように、シチズンシップエデュケーションをしっかりやって、そしてそういう若い人たちにちゃんと投票してもらう。そうじゃないと、何のために選挙権年齢を十八歳に引き下げたのかわからないというふうに私は思います。
　それから、ただ投票率を上げるだけなら、私は、言い方はあれですけれども、手っ取り早いのは、選挙を義務制にすればいいと思うんです。
　大塚拓委員と私、一緒にオーストラリアに行かせていただきましたけれども、そのときに、選挙管理委員会のようなところにもお邪魔をしました。オーストラリアでは、投票に行かないと罰金が取られます。そんな高い罰金じゃなくて、日本円でいうと大体二千円から五千円だというふうに聞いていますけれども、ただ、その結果、オーストラリアは、投票率というのは大体九〇％を超えている、九〇％から九五％ぐらいあるということです。
　日本でも五千円取られるということになると、若者も、それだったら投票は行くかという話になるんじゃないかなというふうに私は思います。そういう意味では、だから投票率だけ上げるということなら、そういう考え方もあるというふうに思います。
　さっきの会議録の右側ですけれども、自民党の永岡洋治委員が憲法調査会でこういう発言をされています。投票は選挙権の裏返しとしての国民の義務であるとの規定を憲法に明記することを主張したい、実際にイタリア憲法の四十八条二項などは投票の義務を定めており、諸外国との比較においても、決して特殊な規定ではないと思いますと。
　私は、これは一つの考え方ではないかと思うんですけれども、大臣、この投票の義務制ということについてどのようにお考えになるか、御所見をいただきたいと思います。