小川淳也の発言 （総務委員会）

○小川委員　税収増があったにもかかわらず交付税が抑制されていることで、実際に地方財政の伸長性がなくなっているということを指摘しています。その点については、ぜひ率直にお認めをいただきたい。
　ですから、繰り返しますが、自主財源、独自財源だといいながら、実際は地方交付税がマクロでの地方財政の調整弁に成り下がっている。そういう点については厳しく指摘をしたいと思います。
　あわせて、このマクロの面の限界に関連して、ミクロでも少し首をかしげるようなことがございますので、お尋ねさせていただきます。
　総額調整をする中で、これまで地域経済・雇用対策費として組まれていた需要額について、二千億円程度減額しているようであります。
　この交付基準は人口なんですね。ちょっと電卓をたたきました。人口一人当たりでいうと、一般市町村については、これまで千四百十円交付されていました。それが、どうもこの減額に伴って七百四十円になっているようであります。交付基準の話です。
　ところが、この地域経済基盤強化・雇用対策費を減額した分、今度は、さんざん大臣がＰＲなさっているとおり、自治体情報システム構造改革費、高齢者の生活支援、地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進費等々として新たな費目をつけ加えましたということをＰＲされているんです。
　それで、減額していた地域経済基盤強化・雇用対策費は、申し上げたとおり、人口一人当たりで大体千四百円から七百円ですから、七百円の減になっています。それはどういう理由なのか。
　加えて、上がった分、自治体情報システム構造改革費、人口一人当たり百六十円、そのうち包括算定経費分として恐らく四百八十円、さらに高齢者生活支援の仕組みづくりに人口一人当たり七十円つけ加えているんです。
　ちょっと複雑ですから、大臣、もう一回頭を整理します。
　減らした額は、人口一人当たりざっと七百円減らしているんですね。ふやした方は、情報システム改革だとか高齢者の生活支援だとかいいながら、大体、人口一人当たり七百円ふやしているんですよ。これは単なる数字遊びではありませんか。交付税に関して、ミクロの基準についてです。