小川淳也の発言 （総務委員会）

○小川委員　局長、適切に算定と口ではおっしゃいますが、申し上げたとおり、大臣、これはぜひよく頭に入れていただきたいと思う点なんですが、いろいろ名目はつくんですよ、交付税の配分基準というのは。
　しかし、それは、実際には人口一人当たり幾らで計算している例が多いんですね。ほかにも、世帯数、一世帯当たりとか、物によっては、今回ですと、例えば林野面積とか林野従業者数とかいうよりミクロな指標が立つこともあります。しかし、人口や面積を指標にしているものは多い。
　これは、一方で望ましいことなんです。できるだけ客観化をし、自治体に予測可能性を持たせるという意味では、望ましいことなんです。ですから、それはそれで、むしろ包括算定経費、今回大分減額しているようなんですよ。理由を聞くと、経費の節減合理化だという紙が出てきたんですね。根拠が全くわかりません。
　つまり、申し上げたいのは、ミクロでいろいろと大義名分をつけつつも、中身の数字遊び、操作によって、総額から逆算することしかできていないということなんです。総額で幾ら払えそうだ、したがってどういう指標に単価当たり幾らつければいいのか、単位指標当たり幾らつければいいのかという電卓の話にしかなっていないわけです。
　ですから、今回、二点ちょっと問題点を指摘したいわけなんです。
　まず、交付総額においては、全体の地方財政の調整弁に成り下がっているということ。
　そして、個別の算定指標においては、あたかも客観性を装いながらも、その実態においては、極めて恣意的な、客観性を揺るがす、自治体から見れば予測可能性のない形で、恣意的な操作が行われているというふうに言わざるを得ない。そういう調整が行われている。
　率直に申し上げて、正直、私どもも余り大きなことを言えた義理ではないんです。政権時代の三年間、こういった問題にも思い切って取り組みたいという思いはありました。しかし、現実の壁は非常に厚いし、高い。そのことはよく理解しています。しかし、改めて野党の立場から、筋論といいますか、客観的な議論をこの場でさせていただくことも重要なことでございます。
　今、二点申し上げました。総額が地方財政の調整弁に成り下がっているのではないかという点、そして、個別の算定基準が、大義名分を装いつつ、数字の単なる操作、数字遊びに成り下がってはいませんかというこの二点、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。