小川淳也の発言 （総務委員会）

○小川委員　名目は変わっても、同じ人口単位で計算して、百円乗せたり百円引いたりしているだけですから、おっしゃるめり張りというのは余り実効的になっていないんですよ。
　この質問を機に、ぜひ大臣、そういう形で配られているんだということを頭の片隅のどこかに置いていただいて、今後の制度改革の議論等に当たってはリーダーシップを発揮していただきたい。改めて指摘をいたします。
　ちょっと地方税についてもお聞きしたかったんですが、時間の都合もありますので、気になる点の指摘にとどめます。
　今回、大臣が再三ＰＲされている地方税の増収についてでありますが、全体一・二兆円です。しかし、地方消費税が約三千億、法人事業税の制度改革分が約六千億ですから、合わせて九千億程度は制度改革に伴うものであって、いわゆるアベノミクスが地方に行き渡ったものとは評価しかねる部分があります。
　一方で、所得割はほとんど横ばい。個人の所得に係る所得割が横ばいである中にもかかわらず、配当課税分が一千二百億円増になっています。それから、株式譲渡分がこれも一千二百億円分ぐらい増になっている。ですから、制度改革分を除けば、ほとんどが株の売買と株から受けた配当による地方税増収なんですね。これは恐らくですが、都会に集中しているでしょう、都会の富裕層のみでしょう。
　この地方税収をもって税収が十分だから交付税額を抑えるということになりますと、都会の税源は潤うが地方には十分お金が回らないということになりかねません。
　それから、経済構造からいってもこれは格差の増長であり、地方財政の安定運営に貢献するものとは必ずしも言いがたい。株式の売買益や配当課税分のみが伸びるような現在の地方税収状況については、バランスのとれたものとは言いがたい。この点、指摘をいたします。
　加えてもう一点、地方税に関してこれから心配なのは、ふるさと納税の企業に対する拡充についてであります。
　いかがでしょうか、いただいた資料によると、ふるさと納税の実績額が、去年の上半期だけで前年を上回る数字、四百五十億円を超えているようです。そうすると、いよいよ昨年あるいはことしは一千億オーダーになってくる、ふるさと納税が。
　そうしますと、今までは二百億、三百億のかわいらしい話だったんですが、一千億オーダーになってきますと、これは一つの税目に匹敵する税、例えば自動車取得税とか、一千億オーダーの地方税の税目というのは複数あります。
　こういうことを考えますと、かなり、返礼品等の問題も含めて説明責任はより加重されてくるというふうに認識をしていただく必要がありますし、これを企業に拡大するということになりますと、各企業は地元自治体との間で入札やあるいは取引関係、場合によっては電源対策等も含めて、企業にはさまざまな思惑があります。この思惑に従って自治体に寄附をし、その寄附の六割が還元されるという仕組み。さらに、企業に対してはどういう恩恵をもたらすのか、それは返礼品なのか、あるいは取引や入札、契約上の有利な計らいなのか。こういったことについても十分注意をしなければなりません。
　地方税について極めて憂慮すべき点、二点指摘をし、大臣からコメントがあればいただきたいと思います。