森屋宏の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○森屋大臣政務官　先ほど冒頭申し上げましたように、三つの地方の連携のあり方というのを分類させていただきました。先生の方からは、今、定住自立圏と連携中枢都市圏構想というふうなことで御質問があったというふうに思います。
　まず、定住自立圏につきましては、先生御存じのとおりに、要件は人口五万人というふうなことでございます。中心市と近隣市町村が相互に役割分担をして連携協力することによりまして、圏域全体で生活機能を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成していくということでございます。現在、百二の圏域、延べ四百六十六の市町村がこの事業に取り組んでいるところでございます。
　これらの圏域の事業に要する経費につきまして、最初に特別交付税として包括的な財政措置をさせていただいているところでございます。
　それからもう一つ、先生からお話がございました二番目の連携中枢都市圏構想ということでございますけれども、この要件につきましては、二十万人以上の中心市、そしてそれを囲む連携の市町村ということでございまして、この連携中枢都市圏を構成する市町村のうち中枢都市に対しましては、先ほど先生もお話がございましたように、経済成長の牽引役それから高次都市機能の集積、強化という機能に着目をいたしまして、普通交付税で措置をさせていただいているところでございます。
　あわせて、生活関連機能サービスの向上ということでそれぞれいろいろな取り組みをしていただいておりますので、そこにつきましては特別交付税措置をとらせていただいているところでございます。
　また、あわせて、連携をします周辺の近隣市町村に対しましても特別交付税措置を講じているところでございます。
　以上でございます。