福田昭夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　皆さんも資料の三と四をごらんいただきたいと思うんですが、定住自立圏都市と連携中枢都市圏では大きな違いが一つあります。それは、一番の取り組みに関する包括的財政措置の（１）に「１普通交付税措置」とあります。これが定住自立圏都市構想との大きな違いであります。ここには、二十万人以上には普通交付税措置があって、経済成長の牽引それから高次都市機能の集積、強化が期待されております。
　しかし、私が先ほど申し上げましたように、昔から基礎的自治体は、経済活動はそれほど積極的にやれということになっておりません。したがって、小さな市町村には経済活動に取り組む組織、行政の課とか部とか、そういうものは本当に少なかったですね。どっちかというと、そちらに余りにも力が入っていない。入っているのは農林課ぐらい、あと商工観光課とか、こんな感じだったですかね、多分。そうすると、何だ、人口五万人以上二十万人以下の都市には経済成長の牽引役あるいは高次都市機能の集積、強化は期待していないのか、こういうふうにも受け取れるんですね。
　ですから、これではますます、実はどんどん大都市に大都市に人口は集まっていってしまう。先ほども申し上げましたように、首都圏整備計画で百キロ圏内の都市の都市開発区域と指定された地域には、道路も公園も下水道も全て補助率が一・二倍で交付されてきた。ですから、財政が豊かな都市ほど国からもらえるお金が多くて、いろいろな都市の整備もできてきた、こういう歴史があるわけですが、まさにこの連携中枢都市圏と定住自立圏も考え方は全く同じになっているんです。これはやはり改めなくちゃならないと私は思うんです。
　石破大臣も今回の所信で「国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を実現する」、こう言っておりますけれども、まさに地方を応援する全ての国の制度は、地方が、やりたいという自治体があったらどの制度も活用できる、生かすことができる、そういう制度にしなかったら地方創生はうまくいかないと私は思うんですよ。例えば、五万人から二十万人以下の都市が、よし、私のところも経済成長の牽引役になる都市になりたいと言っても、残念ながらこれは使えないんですね。
　ですから、私は、過疎にまでやれとは言いませんけれども、少なくとも定住自立圏都市には、経済の牽引役も頼む、それから、高次にならないかもしれないけれども、中次都市機能かもしれないけれども、それぐらいの集積、強化もぜひやってほしい、そして人口をちゃんと定着させてほしい、そういう政策にすべきだと思うんですが、まず政務官から聞いて、大臣から聞きたいと思います。