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清水喜代志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○清水政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が事業を進める際に、住民を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みは極めて重要であると認識しております。その方法につきましては、それぞれの地方公共団体において事業の特性や地域の事情を踏まえ、行われるべきものと考えております。
　先ほど御指摘がございましたように、宇都宮市においては自治基本条例が制定されておりまして、その中で、市政に係る特に重要な事項については、直接住民の意思を確認する必要があると認められるときは、事案ごとに別に条例で定め、住民投票を実施するとされております。
　宇都宮市におけるＬＲＴの導入に関する住民投票条例の制定につきましては、市議会で、平成二十六年一月、平成二十七年三月及び二十七年九月の三回審議されております。市議会におきましては、これまで市民に対し丁寧な説明を行っていること、議会との間でも十分に議論をしていくことなどの理由によりまして、いずれも条例制定が否決され、住民投票に至らなかったと聞いております。

発言情報

speech_id: 119004773X00320160309_016

発言者: 清水喜代志

speaker_id: 15085

日付: 2016-03-09

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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