福田昭夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（昭）委員　国土交通省も承知していると思いますが、市長なり町長の与党が議会で多い場合には、どんなものも通ってしまいます。その結果、住民から訴訟された場合に、裁判が起きて、今までの過去の歴史をずっと振り返ると、最高裁の判決は、議会が例えば請求権を放棄していれば首長の責任は問われませんでした。しかし、最近の判例はそれとは違います。議会が請求権を放棄しても首長の賠償責任を問うような判決が最近は出てくるようになりました。
　まさに地方分権の時代を迎えて、自治体の言ってみれば統治能力が弱いということを裁判所もだんだんわかってきた、残念ながら。私も地方分権を推進してきた一人として残念なことですが、自治体の議会のチェック機能が非常に弱い、統治能力が本当に弱いということがだんだんわかってきた。これはまた後で、たくさんあるので、質問する機会をつくりたいと思っていますが、非常に弱いということがわかってきた。
　だから、住民の皆さんから赤字になるからやめろと言われていた事業に、議会の議決があるからといってもしこれをやって赤字になって、五、六年で会社が破産をしたということになったときには、今度は、首長の責任が問われるのはもちろんですけれども、国交省の責任まで問われる時代が来るかもしれませんよ、もし認可をしたということになれば。そういうことについてはどう考えていますか。