宮崎岳志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○宮崎（岳）委員　私、交付税については思い出がありまして、新聞記者をやっていたときのことですが、ある病院の取材をしたことがあります。
　地方の病院なんですが、そこが外来センターというのを病院の本体とは別につくって、そこが病院になっていたんですね。制度上は病院なんです。二十床以上なら病院でしたっけ。とにかく、制度上、病院なんです。制度上、病院になると、そこには当直医を置かなきゃならないんです。外来センターですから、入院患者はいないんです。入院患者はいないし、夜間診療もしていないわけですが、そこに当直医を置いているという状況があった。その理由が、こうしないと、つまり、診療所じゃなくて病院にしないと交付税が出ないんだ、こういう話なんです。
　そうなのかなと思って調べていったら、結局、それは、県と市のやりとりがうまくいかなかったんだか、市の担当者が誤解していたんだか、実は、ただ読み間違っていただけで、診療所にすればもともと出たということで、私もその記事を書いて、それが引き金となって、結局そこは診療所に改めて、毎日当直医を、何もしない人を置いておくというような状況は改善されたわけです。
　そのときに、市の人、あるいは県の人も含めてですが、市の方が言っていたのは、交付税の全体像なんてわかっている人はうちの県には誰もいないんですよ、あるいはうちの市には誰もいません、ただ、自分の担当のところのそのページは読むけれどもと。こんな厚い冊子がありますね、私もそのとき見ました。わからないんです、こういう話があったんです。
　その後、片山善博さん、よく御存じだと思います、知事もされて、総務大臣もされて、もともと自治省の出身でございます。この片山さんと私はある会合でお会いをしたときに、質問したんです。交付税制度は余りに複雑過ぎませんかと。こんなことをやっていて、この事業をやると幾ら支出があると支出は決まっているわけですけれども、後で幾ら戻ってくるのかわからないようなことをずっと続けていたのでは、地方のやる事業だっておかしくなりますよねと。
　この交付税制度、基準財政需要額とか、その全体像というのは、日本でわかるのは片山さんぐらいじゃないんですかと言ったんですよ。総務大臣もやって、知事もやって、自治官僚もやっていたんですから。そして地方の公務員もやっている。そうしたら、私にもわかりませんよ、こんなものがわかる人、日本じゅうに一人もいないんです、こういうふうに言われた。交付税制度というのは、交付税措置というのはインチキですよ、だって、全体のパイは変わらないんだからと。
　その中で、ここがふえるから、この事業をやるとこういうお金が来ますよと言うけれども、別のところで減っているだけだから、結局、来てみると、各市町村単位で見たって、別に、その分がふえているというわけじゃない。ただ、減らされるのが減ったのかもしれないという話にしかなっていない。
　こういうことはやはりよくないと私は思う。人口割なり、あるいは面積割なり、今いろいろな基準が多過ぎて、全体像を誰も理解できないという実情の中で、そういう不透明、複雑な仕組みの中でいわゆる地方の活力がそがれているんじゃないかというのが私の考えであります。
　大臣、短くで結構です。所感だけお願いします。