今村雅弘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○今村委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　去る十八日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事小田原潔君、亀岡偉民君、島田佳和君、冨樫博之君、西村明宏君、階猛君、委員伊藤信太郎君、金子恵美君、真山祐一君、高橋千鶴子君、椎木保君、そして、私、今村雅弘の十二名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、川内村において、特別養護老人ホーム「かわうち」を視察し、施設長より説明を聴取いたしました。当施設は、介護を必要としている高齢者が、住みなれた地域で生活を送ることができるようにと、昨年十一月に開設した老人ホームであり、原発事故により避難を余儀なくされた村民の帰還促進の一助となることが期待されているものです。現在の入所者数は七十六名とほぼ定員に近く、今後は職員の確保が課題であるとのことでありました。
　その後、川内村役場にて、遠藤川内村村長及び松本葛尾村村長より、両村における復興の現状と課題について説明を聴取しました。両村とも原発事故により避難指示区域に指定され、その後、川内村では順次避難指示が解除されており、全村避難が続いている葛尾村においては、本年六月に帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除の方針を表明したところであります。
　川内村では、インフラ整備が進む一方で、除染廃棄物を保管する仮置き場の長期化、進まない森林除染、高齢化が進む中で子育て世代を含む若者世帯の帰還が進んでいない等の新たな課題に直面しているとの説明がありました。
　葛尾村においても、インフラ復旧は進んだものの、除染の徹底、営農再開の中核となる農業、畜産業の担い手づくり、若者の定住対策等が課題であるとのことでした。
　また、意見交換の場では、働く場を確保しても解消されない労働力不足への対策、震災関連死を防止するための方策、福島再生加速化交付金の弾力的運用の必要性、道路整備を初めとした村に人を呼び込むためのダイナミックな環境づくりとそのための福島再生加速化交付金の有効活用等に関する意見が出されました。
　次に、広野町に入り、ＪＲ常磐線広野駅東側地区における開発事業の進捗状況を車中から視察し、遠藤町長から説明を聴取しました。この地区は、震災で津波に見舞われ、現在は、海岸堤防と防災緑地の多重防御による高台の整備が行われておりました。また、福島再生加速化交付金の活用により建設されたテナントビル広野みらいオフィスは、非常用発電機と太陽光発電パネルを備え、災害時の避難所としての機能も有するとの説明がありました。
　なお、広野町は、ＪＲ広野駅の利便性向上と町の復興推進のため、政府に対し、広野駅を震災前のように特急列車の停車駅とする旨の要望を行ったとのことでした。
　その後、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して役場前に整備された公設商業施設ひろのてらすを視察しました。同施設には、大手スーパーを初めとした各種店舗が入り、町民の生活環境の向上に寄与しているとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　なお、今般の視察先におきまして、東日本大震災で全国から受けた支援に対する恩返しとして、熊本地震の被災地に対する支援物資等の搬送準備の様子がうかがえましたことを申し添えます。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
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