山田真貴子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時におけるデジタル情報の活用に関して御質問をいただきました。
　幾つかの事例も実際に御紹介できるものがございます。例えば、今ございました被災地への救援物資の配送、あるいはボランティアの方の被災地への移動などといったことにつきましては、ＩＴＳ Ｊａｐａｎという機関がございまして、こちらが自動車メーカーあるいはカーナビメーカーから提供された通行の実績データを集約、公開して地図上に表示できる、そういったようなシステムをやっております。
　また、先ほどパーソンファインダーのお話もございましたけれども、ＮＴＴやＮＨＫの方が中心となりましてＪ—ａｎｐｉというシステムを公開しております。これは、安否情報を保有する機関が連携いたしまして、それぞれの機関が保有する安否情報を横断的に一括してパーソンファインダーも含めて検索できる、確認できる仕組みを構築しております。
　また、最近は、ツイッターですとかフェイスブックですとか、そういったＳＮＳに掲載された情報につきましても大変有益でございますので、被害状況あるいは物資の不足等に関するツイッターの内容を情報通信研究機構という国の研究機関が分析できるシステムを無料公開しております。
　こういった災害時のデジタル情報の活用はさまざまな形態がございまして、総務省としても、こういったデジタル情報は非常に有益であると考えておりまして、この情報を取りまとめて、政府の非常災害対策本部を通じて関係部局とも情報を共有しているところでございます。
　今後とも、災害時におけるデジタル情報の活用につきまして、できるだけ意を用いまして推進をしてまいりたいと考えております。