岩田和親の発言 （内閣委員会）

○岩田委員　改めまして、おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　改めまして、熊本を中心とした九州での地震に関しまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいというように思っております。
　私が住んでおります佐賀県も、隣地といいますか、地震の揺れも大変ひどかったわけですけれども、二回目の揺れのときは、ちょうど私は佐賀市の自宅で寝ておったところでありまして、大変大きな揺れにびっくりしたところでございました。
　佐賀県では、今まで震度三とか四でもめったにないような、そういう地域でありましたので、皆さん大変驚かれて、不安がっておられたわけでありますけれども、大きな目立った被害というものはないと承っております。ですので、佐賀県の人たちに、とにかく熊本を中心とした被災された地域に何かお手伝いできないか、そういう声をたくさんいただいているわけでありまして、改めて、国、地方そしてまた民間も通じた形で復興に向けてしっかりと取り組んでいくことを皆さんと共有したいというふうに思っております。
　それでは、本日、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、日本の科学技術イノベーション政策の戦略について、総論的に伺ってまいりたいと思います。
　果たして日本は世界における科学技術の先進国かという問いに対しまして、国内外を問わず、多くの人が肯定的な答えをされると私は思っております。
　そのことを象徴的にあらわすのが、ノーベル賞における実績であると考えます。二〇一四年の赤崎先生、天野先生、中村先生による物理学賞、一五年の梶田先生による物理学賞、大村先生による生理学・医学賞と、二年連続の受賞、また、今世紀における自然科学系のノーベル賞受賞者の人数が世界第二位という成績は誇るべきものであります。我が国の今日までの科学技術における蓄積によるものだと、先人たちの御努力に敬意をあらわしたいと思います。
　一方で、その現状や将来を不安視する声もあります。
　論文に関してでありますが、世界の総論文数に占める引用された回数というような統計がありまして、そのトップ一〇％に入っている我が国の論文の割合というのが、世界全体の八・五％しかないというデータがあります。イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、こういった国が優位にありまして、日本は、中国にもおくれをとって、韓国に追いつかれそうになっているということです。すなわち、論文の質、量ともに国際的地位が低下してきているという現状であります。
　また、今日までのＩＣＴの進展をリードしてきたのは、アメリカを中心とした研究機関や企業であります。また、最近最も注目を集めている分野と言えます人工知能、ＡＩに関しても、日本はおくれをとっていると心配されています。
　今の時代は、情報通信技術の進歩等により社会や経済の構造が大きく変化していく大変革時代とも言われております。例えば、現在、多くの人がスマートフォンを持ち、いつでもインターネットにつながることが当たり前の社会となってきましたが、果たして十年前にこのような社会を予想できたでしょうか。同様に、今後とも革新的な科学技術が誕生し社会が大きく変化し続けていく中で、五年後、十年後を予想することは極めて難しいことと考えます。
　しかし、だからこそ日本は、このような大変革時代の未来を切り開くトップランナーとなるために大胆なチャレンジをすべきです。最新の科学技術の動向や社会経済のニーズを的確に把握する、また我が国の置かれている現状を客観的に分析する、そしてスピード感を持ってその状況に応じた戦略を描いて果敢に実行していくといった力強い取り組みが必要だと考えます。
　このような背景のもと、本年一月に第五期科学技術基本計画が閣議決定されました。これは、今後五年間の我が国の科学技術イノベーションの方針を示す重要な位置づけにあります。この基本計画に基づき、産学官、関係府省などが一体となって取り組みを推進することが望まれます。
　そこで、第一期から第四期計画までの取り組みによる成果についてどのように分析、評価されているのか、お示しをいただきたい。そして、何が現在の課題として残っており、それを踏まえ、第五期基本計画ではどのような取り組みを行うこととしているのか、説明をいただきたいと思います。