濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、特定国立研究開発法人の特措法ということでございますが、まず冒頭に、九州、熊本、大分で起きました地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたい、このように思うところでございます。
　私も兵庫県に住んでおりますが、二十一年前、阪神・淡路大震災のときに非常に多くの皆様がお亡くなりになり、そしてその中で皆さんが必死になって次の生活をしっかりつくっていくということに取り組んでこられたわけでございますが、東日本大震災も含めて、そうした知見が積み重なりつつあるところではございます。しかしながら、これは与野党を問わずしっかりとまた取り組んでいかなければいけないことが数多く残されていると思いますので、しっかりと我々も取り組んでまいるということを冒頭に申し上げて、質問に入りたいと思います。
　きょうは科学技術イノベーションということでございますが、先ほどもございました、日本を世界で最もイノベーションに適した国にしていく、この力強い宣言はしっかりと進めていただきたいし、私もそのために何ができるかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、イノベーションというのは何なんだろう。
　私はずっとずっとこのイノベーションということについては少し研究をしておりまして、まず、三つぐらいの要素があるのかなと。一つには世の中にまだないもの、もう一つには賛否両論があるもの、そして三つ目には実現可能なもの、こういった要素があれば恐らくそれはイノベーションなんだろうというふうに言われていると思っております。
　そういうことから鑑みると、今、日本はまさに、経済成長のためにもしっかりとイノベーションを起こしていかなければいけない、そういう環境にあるわけでございまして、そのための科学技術のイノベーションというのは非常に大事で、どうやってビジネスに反映していくかというところに落とし込むのもすごく大事なんですが、そのためには核となる要素技術あるいは基礎研究、こうしたところがしっかりと足元として存在しなければいけない。この足元をしっかりと推進していくという意味で、今回の特措法は非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
　この二十八年度から第五期の科学技術基本計画が開始されました。この推進に当たりまして、特定国立研究開発法人には科学技術イノベーション政策の中でどのような役割を果たしていくことが期待されるのか、大臣にお伺いできればと思います。