池内さおりの発言 （内閣委員会）

○池内委員　既にもう何度も私たちが今生きている社会というのは、国連の人種差別撤廃委員会が懸念していたようなヘイトスピーチの広がり、デモ、集会やインターネットを含むメディアにおける人種差別的暴力と憎悪の扇動の広がりといった問題に直面をしている。
　今回も、震災という多くの市民、国民が不安の中にあるときに、この不安と混乱、こうした心のすき間につけ入るような最悪の形と内容で発生をしています。私は、このことは決して軽視してはならないというふうに思うんです。デマの広がりで中国人や朝鮮人、社会主義者を虐殺したという経験を、ほかでもない私たち日本人が持っているということだと思うんですね。
　日本政府は国連の人種差別撤廃条約の四条を留保していますけれども、この特定の人種や民族に対する常軌を逸したヘイトスピーチは、差別をあおる暴力そのもの、ヘイトクライムにもつながりかねない重大問題というふうに捉えて、断固として禁止をしていく、その意思を私は政府が明確にすべきだと思います。
　今、参議院の議員立法で在日外国人への人種差別を禁止する法律案というのが提出されていますけれども、政府がやはり決断をすべきではないのか。
　菅官房長官にお伺いいたしますが、議員立法の審議がどうなろうとも、その結論を待つことなく、政府自身がヘイトスピーチを断固として禁止する、この決断を明確にすることが求められていると思いますが、いかがですか。