馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳国務大臣　おはようございます。
　結論から最初に申し上げて、ちょっと解説をしますが、不断の見直し、改善という方向は、石田委員御指摘のとおりだと思いますので、それは改めて取り組むということはまず申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、学習指導要領を見直して、そして教育振興基本計画に基づいて現場で展開していこうとすると、どうしても、教科書の執筆、検定、採択、そして現場に供給をしていく、この間はやはり法律に基づいてのプロセスがございます。その上で、例えば小学校一年生さえやればいいとか、中学校三年生さえやればいいというものではありません。やはり、学校教育法の第一条項というのは幼稚園から始まっておりますので、幼小中高、連動を持たせて、児童生徒の発達段階に応じて、この時期にこういう内容を指導していくべきで、また、それに基づいてどういう教材を有効に活用していくか、さらに言えば、教職員の編制にもかかわってくる問題であります。
　こういったことを総合的に、計画的に進めようとすると、どうしても、中教審の議論、それを踏まえた政策づくり、必要であるならば立法措置や予算措置、これに基づいて実行、こういうふうになってくるので、いかにも時間がかかり過ぎてしまうという印象を持たれるのだと思います。
　ただ、例えば主権者教育についても、昨年答申をいただいて、速やかに昨年の十二月には副教材などを出して、ことし、参議院選挙から十八歳選挙権ということになりましたので、速やかに対応したつもりであります。
　案件にもよるのですが、基本的な教科を学習指導要領に基づいて進めていこうとすれば、どうしてもそれだけかかってしまう。
　しかしながら、教科書に基づいて授業を展開していくに当たって、やはり時代に応じて、特に情報通信機器というのは進んでまいりますから、それを有効に活用できるように、そういった観点においては関係省庁と連携しながら、現場に提供しやすくしていく、こういう対応が必要だと思っています。
　石田委員は地方自治体の首長を長らく務めておられたので、地方行政に関して精通しておられますが、やはりこういう、現場の、設置者の観点からのスピード感に、我々文科省もできるだけ間に合うようにというか、機動的に対応できるようにという改善の論点は持ちたいと思います。
　以上です。