宮川晃
法務委員会
宮川晃の発言 （法務委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○宮川政府参考人 お答えいたします。
これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実でございます。
こうしたことから、新しい制度では、新たな機構といたしまして外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、法的根拠に基づいたより実効性のある実地検査につなげるとともに、実習生本人の御希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するということを予定しておりまして、これらを通じまして、実習生に対する相談体制あるいは実習先変更支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実でございます。
こうしたことから、新しい制度では、新たな機構といたしまして外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、法的根拠に基づいたより実効性のある実地検査につなげるとともに、実習生本人の御希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するということを予定しておりまして、これらを通じまして、実習生に対する相談体制あるいは実習先変更支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 119005206X01120160415_018
発言者: 宮川晃
speaker_id: 31379
日付: 2016-04-15
院: 衆議院
会議名: 法務委員会