宮路拓馬の発言 （法務委員会）

○宮路委員　今、現状では、送り出し国、中国が一位、そしてその後はベトナムだったでしょうか、そしてフィリピン、インドネシア、タイ、そういった国々。外交事ですからいろいろな国の関係はあろうかと思いますが、技能実習生、人間の保護という観点では、我が国ももちろんのことながら、そうした国々も考えは変わらないと思います。政府間取り決めについては、真摯に、そして着実にそれがなされるよう御尽力いただきたい、このように考えております。
　では、続きまして、少し毛色が変わります。
　鹿児島は、皆さん御承知のとおり、農林水産業が盛んな県であります。農業だけではなく漁業も盛んでありまして、先ほど申し上げたとおり、枕崎の水産加工、あるいは、マグロ漁船船籍数日本一の市も我が選挙区内に抱えているといったようなところでございまして、余り知られていないかもしれませんが、漁業も非常に盛んなんです。皆さん、ぜひよろしくお願いします。（発言する者あり）ぜひ法務委員会で参りましょう。
　その漁業なんですけれども、皆さん御案内のとおり、外国人技能実習制度、これも漁業に非常にかかわりのあるところでございます。今回の制度見直しについては、漁業関係者も大きな関心を有しているところであります。
　これまで触れてきてはおりませんでしたが、制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。それについての期待はある一方で、漁業関係者の中には、今回の制度改正、若干懸念しているところもあるということを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有しているわけであります。
　今回の制度改正におきましては、これは非常に重要な点で、ここはしっかりやるべきだと思うんですが、待遇についても技能実習計画の認定の要件の中に入っているということで、そうした外国人技能実習生の皆様方の待遇、労働時間、休息、休日も含めた待遇もしっかりコントロールされることになる、適正化されることになるというふうに理解しておりますが、ただ、そうしたものが一律に、十把一からげに全て同じということであっては、先ほど申し上げた漁業の特殊性に応えることができないということもございます。
　現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は労働規制法制の適用除外となっているところでございます。同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも問題が生じてしまうのではないか、そういう懸念であります。
　今回の制度改正におきまして、待遇がしっかりされることはいいんですが、そうした、例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて、お答えをいただきたいと思います。