坂本恵の発言 （法務委員会）

○坂本参考人　御質問ありがとうございます。
　とりわけ、いわゆる団体監理型ということで、本当に小さな中小零細企業が寄り合って協同組合、監理団体をつくられているというケースがたくさんあるわけですけれども、そういうところで特に私が関心があるのは、メーカーの方から、部品単価であるとか、切り下げが相次ぐと。そういう本当に中小零細企業が疲弊をしている中で、最後の手段として外国人技能実習生を使わざるを得ない。そういう中で、違法と意識もありながら、そうせざるを得ないというか、もうやっていけないという状況から考えると、中小零細企業に対する抜本的な支援、農業分野もそうでしょうし、漁業の部分もそうなんですけれども、そこはやはりワンセットで考えていく必要があるのかなと思います。
　保証金とかブローカーの問題はありますけれども、そういうのが月三万五千円もかかると、払う方の企業にとっても厳しいわけです。実習生のピンはねにもつながるわけですので、民間・民間からＧツーＧですね。政府間のところに切りかえる、移民政策も含めてきちんとコントロールして、来ていただいて気持ちよく帰っていただくというようなシステムに変更する必要があるのかと思います。