山口壯の発言 （法務委員会）

○山口（壯）議員　法律上の定義を置かずとも、この部落差別の意味というのは極めて明快であるというふうに思っております。
　一般的には、もちろん、その者が部落の出身であることを理由にした差別というふうに解されるでしょうけれども、同和の話と部落差別の話というのは少し経緯があると思うんです。
　まず、同和対策特別措置法でもって、社会的な身分云々でいろいろな部落が今まであったわけですね。それについて、この特別措置法の適用になりたい部落は手を挙げてくださいと。手を挙げたところがこの同和対策のいわゆる対象地域になったわけです。その意味では、同和という言い方でもって、いわゆる部落差別を少しマイルドにという意向もあったかもしれません。
　しかし、そこには経緯的なものがあったわけなので、私たちは、今回は、この部落差別というものの現実を直視する、そして、その直視する中で、まだ今、生活環境の改善はとりあえずの区切りはついたろうけれども、結婚あるいは就職についていろいろの、いわゆる人権侵害をこうむっておられる、あるいは落書きをされ、あるいはインターネットの書き込みをされ、そういう実態がある中で、私たちは、それを何とか解決に持っていきたい、あるいは解消に持っていきたいというふうに願った次第です。
　先ほど、突然という話もあったと思いますけれども、これは、相当長い歴史で、皆さん、我々の先輩も含めて議論されてきたと思います。
　二〇〇二年に法律が失効して以降、二〇〇二年にすぐ、あのときは人権擁護法案という名前で法案が提出され、そしてそれは、約一年余りだったと思いますけれども、十分国会で議論され、しかし、衆議院解散に伴って廃案となりました。
　それから、その後、今度は二〇一二年の十一月に、当時の民主党政権でも人権委員会設置法案という名前で法案が提出され、それも解散によって廃案となりましたけれども、国会においても今までいろいろ議論を積み重ねてきた経緯があると承知しています。
　そしてそれは、自民党のみならず、あるいは当時の民主党のみならず、各党においても、この問題については、かなり深い今までの議論、そしてまたお互いの意見交換の場があったように承知しています。それからさらに、それぞれの一人一人の政治家の皆さんの地域において、実際に肌で感じる実態もあろうかと思います。
　その意味で、今回は、部落差別という現実を直視して、そして、なおそこに残る実態について、何とかこれをなくしたいねという理念を法律の形で整えさせていただいた、そこに尽きると思っています。