うえの賢一郎の発言 （本会議）

○うえの賢一郎君　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、安倍総理並びに関係の大臣に質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
　我が国が直面をする最重要の課題は、デフレ脱却と経済の再生です。
　安倍政権においては、総理の強いリーダーシップのもと、三本の矢から成る経済政策を一体的に推進し、常に経済最優先で取り組んでまいりました。こうした経済政策が功を奏し、雇用は百十万人以上もふえ、正社員も増加に転じました。さらに、有効求人倍率は二十四年ぶりの高さとなり、昨年には十七年ぶりの高い賃上げも実現をいたしました。
　一方、原油安や新興国経済の先行きに対する不安感等から、世界的なリスク回避の動きが強まり、マーケットに不安定な動きも見られます。実体経済を見れば、日本経済のファンダメンタルズは極めてしっかりしていると考えますが、現下の経済状況も踏まえ、本法案も含めた今後の経済財政運営の基本的な方針について、総理にお伺いをいたします。
　次に、法人税改革についてです。
　安倍政権においては、賃金引き上げを強く後押しする所得拡大促進税制や企業の設備投資を強力に推進する生産性向上設備投資促進税制など、大胆な政策税制を実現してまいりました。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めています。これは、こうした税制面での取り組みが有効に機能していることの証左だと考えます。
　また、アベノミクスの三本の矢により、企業収益が過去最高となる中で、経済の好循環をより確実なものとしていくためには、企業がさらなる投資拡大や賃金引き上げに積極的に取り組むことが何より重要です。今般の法人税改革は、このような観点から法人課税のあり方を見直すものであり、極めて重要な意義を持つものと考えます。
　そこで、総理に、これまで講じてきた政策税制への評価、今般の法人税改革の狙いや期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
　一方、経済再生と両立して財政健全化を進めることも極めて重要であります。国民に安心できる未来を約束できなければ、安定した経済成長もあり得ません。安定した社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、財政健全化を進めるためにも、社会保障と税の一体改革を実現しなければなりません。消費税率一〇％への引き上げは、平成二十九年四月に確実に実施をする必要があります。
　この消費税率の引き上げに当たっては、与党における真摯かつ徹底した議論の結果、軽減税率制度の導入が本法案に盛り込まれました。国民が毎日購入している飲食料品などを軽減税率の対象とすることで、消費税の逆進性を緩和しながら、痛税感の緩和につながるものと考えます。
　他方で、中小事業者や税務関係者など具体的に実務に携わる方々を中心に、区分経理やシステム整備が大変だとの声も聞かれます。軽減税率制度の成否は、消費税制度そのものへの信頼感に直結するものでもあります。この制度の導入は多くの事業者の実務や経営に影響を与えるものであることを踏まえ、万全の準備を進めていくべきだと考えますが、制度導入に向けた政府の取り組みについて、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　安倍政権発足以降、有効求人倍率は全ての都道府県で上昇し、地方における一人当たり賃金、就業者数は前年比でプラスとなるなど、経済の好循環に向けた動きは確実に地方へ波及しつつあります。他方、消費の動向を見ると、いまだ地域間でばらつきが見られ、また、地方を中心に人手不足も顕在化をしております。
　経済の好循環を地方にくまなく届けることが待ったなしの課題となっています。地方が元気でなければ、日本再生はあり得ません。地方経済の活力を高めることによって人口減少に歯どめをかけ、地方経済の縮小、停滞感を打ち破ることが必要です。
　特に、我が国の事業者数の九九・七％、従業員数では約七割を占める中小企業、小規模事業者は日本経済の根幹であり、地域の景気と雇用を支える中小企業、小規模事業者の活性化を一層進めることが重要であります。
　本法案においては、地方法人課税の拡充、消費税免税制度の拡充といった、地方創生の実現に向けた措置が講じられております。こうした措置については高く評価をいたしますが、その上で、地域の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするために、税制も含めて総合的に取り組む必要があります。このような観点から、地方経済の再生にどのように取り組まれるのか、林経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　安倍政権発足以降、我が国の経済財政運営は、経済の再生、財政健全化の両立に向け、総理の力強いリーダーシップのもと、的確に進められてきたものと考えます。今後とも、そのような方針を堅持し、急速な少子高齢化など、我が国を取り巻くさまざまな壁を乗り越えていかなければなりません。あのとき政治が頑張ったのですばらしい日本になった、そう後世の方からも評価されるように、今、私どもは、困難な課題にも敢然と挑戦していくことが必要だと考えております。
　私ども与党としても、活力に満ちた力強い日本を取り戻すために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕