麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねがあっております。
　今般の法人税改革は、法人事業税の外形標準課税の拡大などにより、財源をしっかりと確保しながら法人実効税率を引き下げるものであります。また、企業が収益力を高め、賃金引き上げや雇用の拡大などに積極的に取り組むよう促すための改革でもあります。
　法人事業税は総務大臣が所管をしておられますが、外形標準課税の付加価値割につきましては、人件費の割合が高い企業は一定割合以上の給与等を課税ベースから控除する制度がありますほか、さらに、二十七年度税制改正で、給与等の増加分を課税ベースから控除する制度の導入も行っておるところであり、雇用にマイナスであるとの御指摘は当たらないものと承知をいたしております。
　財政健全化に向けた政府資産の活用についてのお尋ねがあっております。
　ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有しておると存じます。その意義も踏まえ、二十七年の六月の財政制度審議会の中間報告では、現時点でのＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性を引き続き堅持すべきとされたところであります。
　ＮＴＴにつきましては、電話サービスを全国あまねく適切、公平、安定的に提供する責務を有するなど、公共的な役割を担っております。こうした公共的役割を踏まえ、引き続き、ＮＴＴ株式の政府保有を維持する必要があると承知をいたしております。
　外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
　なお、毎年度の剰余金につきましては、その相当程度を一般会計に繰り入れておるところであります。
　労働保険特別会計につきましては、その積立金は労働者や雇用者が負担する保険料が原資となっておりますのは御存じのとおりです。保険給付以外の財源として活用することは適切ではないのではないか、そう承知をいたしております。
　いずれにせよ、財政健全化につきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けまして、昨年に策定をされました経済・財政再生計画に基づき、歳出歳入両面での取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
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