麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　資産課税のあり方についてのお尋ねがあっております。
　相続税につきましては、平成二十七年より、再分配機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げ、最高税率も引き上げるといった改正を実施いたしております。まずは、こうした見直しの影響を注視していく必要があるものと考えております。
　また、資産課税全般のあり方につきましては、昨年の骨太の方針において、税体系全般にわたりますオーバーホールを進める中で、格差の固定化を防止する観点等から見直しを行うこととされておりまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいらねばならないと考えております。
　所得税改革の方向性についてのお尋ねがあっております。
　個人所得課税につきましては、昨年六月の骨太の方針におきまして、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うとされておりまして、昨年十一月に、政府税制調査会におきまして中間的な論点整理が取りまとめられております。
　この論点整理等におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、低所得の若年層や子育て世代の活力維持と格差の固定化防止、働き方に対する中立性、公平性の確保など、見直しに当たっての基本的な考え方が示されているところであります。
　今後、政府税制調査会におきましてさらに検討が進められるものと承知しておりますが、まずは、その議論を見守ってまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
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