原田憲治の発言 （本会議）

○原田憲治君　自由民主党の原田憲治でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　我が国の景気は、アベノミクス効果で緩やかな回復基調が続いております。地域経済においても、第二次安倍内閣発足以降、各地域における有効求人倍率が上昇するとともに、一人当たりの賃金や就業者数が改善しており、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあります。今後、そうした経済の好循環を地方においてしっかりと実現していく必要があります。
　また、平成二十八年度においては、本年度に引き続き、まち・ひと・しごと創生の取り組みを推進していく必要があります。我が国の人口減少は歯どめがかかっておらず、東京圏への人口流入も続いているなど、状況は厳しさを増しており、来年度は、各地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づき、具体的な事業を本格的に推進することが求められているところであります。
　こうしたことから、平成二十八年度においては、地方創生の取り組みに係る環境を整備し、ローカル・アベノミクスの浸透を図る観点から、地方公共団体が自由に使える財源である地方税、地方交付税といった地方一般財源の総額を確保することが重要と考えます。
　また、ことしは東日本大震災の発災から五年に当たり、平成二十八年度は復興・創生期間初年度に当たります。震災からの復興をしっかりと進めていく観点も大変重要でございます。
　そこで、高市総務大臣にお尋ねをいたします。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額が確保され、震災復興特別交付税は四千八百二億円が確保されているとのことでありますが、高市総務大臣御自身は今回の地方財政対策をどう評価されておられますのでしょうか。お尋ねをいたします。
　次に、地方法人課税の偏在是正についてお伺いをいたします。
　安倍政権の大きな方針である地方創生を進めるためには、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことができる地方税体系を構築する必要があります。安倍総理も施政方針の中で、地方法人課税の偏在是正を行い、過疎に直面する地方でも財源をしっかり確保する旨を表明されておられますが、改めて、地方法人課税の偏在是正を今回の法案に盛り込むこととした趣旨と地方創生に向けた決意を総理にお伺いいたします。
　次に、法人事業税の外形標準課税の拡大についてお伺いいたします。
　デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革を進めていくことは極めて重要であります。
　今回の改正においては、平成二十八年度から法人事業税の所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税を法人事業税の八分の三から八分の五に拡大することとされております。国税の改正と合わせると、我が国の法人実効税率は一気に二〇％台へと引き下げられることとなり、国際的に遜色のない水準に達することとなります。
　また、地方税においては、行政サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税の考え方を根本に置いていることを踏まえれば、外形標準課税を拡大することは地方税制にとって大きな意義を有するものと考えますが、外形標準課税の拡大の意義について、高市総務大臣はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお尋ねをいたします。
　今回の法案には、消費税率が一〇％に引き上げられる平成二十九年四月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を導入する車体課税の抜本的な見直しが盛り込まれております。
　消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについては、三党合意を経て平成二十四年に成立した税制抜本改革法において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされたことを踏まえ、地方財政への影響や、自動車をめぐるさまざまな環境等を踏まえた議論が、その後の累次の税制改正の過程等において交わされてきたところであります。平成二十八年度税制改正において結論を得るに至ったことは、地方税制にとっても重要な意義を有するものと考えます。
　今回の改正により、自動車税と軽自動車税に環境性能割を導入することとした意義について、地方税制を所管する高市総務大臣としてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　安倍内閣は、政権発足以降、経済再生、財政健全化の両立と、被災地復興という課題に取り組んでまいりました。この三つの難題に果敢に立ち向かい、加速化させるとともに、地方創生に向けた環境整備を推し進めていかなければなりません。我々与党といたしましても、日々の暮らしに安心と活力が両立し、どこに住んでも将来に希望を持てる日本をつくるために全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕