近藤昭一の発言 （本会議）

○近藤昭一君　民主・維新・無所属クラブの近藤昭一でございます。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十八年度地方財政計画につきまして質問いたします。（拍手）
　まず、地方財政計画について伺います。
　地方税収は、リーマン・ショックを底として回復基調を継続していますが、地方交付税を含めたトータルな財政状況を見ると、財源不足が続いております。昨年は地方交付税の税目変更等も行われましたが、財源不足が解消されるには至っておりません。
　政府においては、地方交付税総額のおおむねの水準維持と、臨時財政対策債の発行額の削減、特会借入金の償還状況をもって、地財対策に胸を張る気配がありますが、地域経済と住民福祉を支える予算である地方財政計画は、歳入歳出をもって十分とは言えません。
　そして、株価の下落と円高の進行、そして実質賃金の低落傾向の継続など、アベノミクスの失敗があらわれつつありますが、安倍総理は、ことし、来年以降の地方財政の姿、地方税収と交付税収の展望をどのように持ち、約千七百の自治体と住民に何を約束されるのか、所見を問います。
　次に、消費税率の引き上げと低所得者対策について伺います。
　地方消費税と地方交付税において、軽減税率の採用によって、社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が大きく揺らいでいくことは論をまちません。
　国がやることは政府・与党が決めると言うなら、地方に対して中央政府はどのような責任を果たすのでしょうか。軽減税率分一兆円を高額所得者により有利な軽減税率に使うということは、地方財政、住民福祉への責任放棄です。
　高校授業料の無償化において、必ずしも高額所得者と言えない所得階層を給付対象から除外し、消費税に関しては青天井で優遇する、さらに言えば、地方創生、まち・ひと・しごとなどと言いながら、地方税源を削り込むことは容認できません。
　総理、軽減税率の導入に伴う地方財源の補填策について、具体的にこの場でお示しください。
　住民税などが過年度課税であるのは地方財源の安定確保のためであり、国税収入は一年かけて財源を探すと言いわけをしても、地方財政には通用いたしません。安倍総理に、今この場で代替財源を示すよう強く求めます。
　さらに、地方自治と地域活性化に関する基本的認識についてお伺いいたします。
　安倍政権では、地方創生の名のもとに、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、活力ある日本社会の維持を目指すとしています。しかし、地域の活性化の手法としての現状の地方創生総合戦略には大きな懸念を持たざるを得ません。
　国が定めた総合戦略を勘案して、努力義務とされた地方創生総合戦略を地方につくらせる国主導のやり方は、半ば強要され、その戦略の枠組みも、国の目標をもとに当てはめる集権的な手法となっており、しかも、政策を推進する財源は極めて少額かつ計画性が確保されていません。
　このような姿勢と施策では、地方発の自主的な取り組みが十分に発揮されることはできません。そして、現在も東京一極集中の流れはとまっていません。
　住民基本台帳人口移動報告の平成二十七年結果では、東京圏の転入超過数は約十一万九千人であり、東京圏の転入超過は二十年連続となっています。
　政府は、地方への移住促進も声高に叫んでいますが、東京一極集中是正の一環としている中央省庁の地方移転でさえ、消費者庁と文化庁の一部移転をも官僚側が抵抗しており、他の機関については連携の強化などでお茶が濁されようとしているではありませんか。
　現状を見る限り、安倍政権の地方創生は、アベノミクス同様に、かけ声倒れに終わると言わざるを得ません。
　安倍総理は、地方創生施策の現状をどのように捉え、地方創生が進まない根本原因をどのように考え、政府の方針と施策をどのように転換しようとしているのか、明快な答弁を求めます。
　次に、地方税法の改正について幾つかお聞きします。
　まず、地方法人課税の偏在是正についてであります。
　地方法人特別税を平成二十九年度より廃止し、法人事業税額の一部を市町村に交付する法人事業税交付金を創設し、また、法人住民税について、法人税割の税率を引き下げ、その相当分を地方法人税の引き上げにより、法人住民税のさらなる交付税原資化を進めるとしています。
　二つ、大きな問題があります。
　第一は、これで地方税収の偏在性が解消されるのか。
　これは、地方税収の多い団体から少ない団体に税収を移すという意味にすぎず、地方税源が充実するわけでも、税収の偏在が解消するものでもありません。
　このような、地方団体同士の税収を調整することで小手先の偏在是正を行うのではなく、地方税源総体としての安定確保と税源の抜本是正に踏み込んで改革を行う必要があるのではないかと考えますが、今回の法人住民税の交付税原資化による偏在是正措置で十分とお考えなのか、今後、国と地方の税源配分の抜本的な見直しを含めたさらなる偏在是正の取り組みを進めるお考えがあるのか、安倍総理にお聞きいたします。
　第二に、今回の改正では、一部の団体の税収が大きく落ち込むことになります。それらの団体からは大きな反発の声が上がっていることを政府の皆さんは御承知なのでしょうか。マクロでは差し引きの影響はないといっても、大きく減収となる個別自治体で見ると、財政運営上、極めて大きな影響が生じるものと思われます。地方財政は、個々の団体の財源対策をきめ細かく見ていく丁寧な配慮が必要であります。
　高市総務大臣は、記者会見で、地方交付税の交付団体には地方交付税として必要財源が措置されるので財政の支障が生じるものではないし、地方債を起こす特例も設ける、不交付団体は超過財源があるから財政運営に特段の支障が生ずるとは考えていない旨の御発言をされていますが、実態を確認されているのでしょうか。
　愛知県のある地方団体においては、税収が百億円減少するという試算も出されています。その地方団体では、国の推進する平成の大合併を英断してから十年、財政の健全化に努めてきても、不交付団体では合併交付税の延長特例も除外されるため、法人住民税の国税化は十年前には予見不可能だったわけであります。個々の地方団体で対応できる範囲を超えた理不尽なダブルパンチと言わざるを得ませんが、高市大臣の御所見を求めます。
　今回、影響の大きな自治体は産業立地に努力した団体が多いという点で共通し、全国から就職された方が急激に高齢化する特有の財政需要に対応しなければなりません。国の政策で翻弄される地方団体からは、自治体特有の事情を考慮した制度設計を求める大きな声が届いています。
　高市総務大臣にお尋ねいたします。
　総務省として、個別の団体にいつ、どのように説明し、事前に理解と納得を得たのか、また、不交付団体だから財政運営に特段の支障が生ずると考えていないとこの場で言えるのか、はっきりお答えをいただきたいと考えます。
　また、法人事業税額の一部を市町村に交付したり地方債を起こす特例を設けるといった、地方法人課税の偏在是正に伴い減収となる地方団体の激変緩和策について、さらなる財政措置を求める声が上がっています。そうした声にどのように応えていくのか、今後の地方への減収の激変緩和に向けた支援のあり方について、あわせてお聞きいたします。
　次に、農地保有に係る課税の強化と軽減についてお聞きいたします。
　今回の改正案では、農地法に基づく農業委員会による協議の勧告を受けた遊休農地について、正常売買価格に乗じられている割合を乗じないことによる課税強化と、所有する全農地に農地中間管理事業のための設置期間十年以上の賃借権等を新たに設定したものについて、固定資産税の課税標準の特例措置を講じることによる課税軽減を行う仕組みを導入しようとしています。
　この遊休農地に関する課税強化については、もともと収益性が低いなど、通常の農地より価値の低い資産でもあるものが多く、それに絞ってペナルティー的に課税することには疑問があります。
　そこで、安倍政権の農政政策の中で、今回の課税強化の狙うところについて、また、このような政策誘導を行ってまで農地保有に関する見直しを行うことについて、どのような効果を将来的に考えているのか、安倍総理にお聞きいたします。
　我々は、今後の地方財政に禍根を残さぬよう、国会で慎重かつ十分に審議し、その審議内容、政府見解等をよく吟味していくことを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕