井出庸生の発言 （本会議）

○井出庸生君　民主・維新・無所属クラブ、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。（拍手）
　実質賃金の低下、消費の低迷など、日本経済は厳しい状況にあると言わざるを得ません。アベノミクスの頼みの綱であった金融緩和の矢は折れ、もはや尽きたのではないか。公共事業や補助金に頼った財政出動の効果は薄く、そして、第三の矢と言われた成長戦略は一体本当に飛んだのか。
　日銀の黒田総裁は、きのうの予算委員会で、我が会派の議員の質問に対し、あくまでも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国の経済の成長力を強化するということが極めて重要でありまして、そうした意味で、第三の矢、構造改革、規制緩和などが極めて重要であるというのは全く同じ意見ですと答えております。
　今やるべきことは、経済政策を転換し、実体経済に響く成長戦略を推し進めることではないでしょうか。
　持続的な経済成長に不可欠なのは人材です。人々が持つ能力を最大限発揮できるよう、政府案よりも人への投資に予算を振り向けることを提案します。
　また、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、補正予算に問題の多い事業が押し込まれる傾向が強く、一体的に見ていく必要が高まっていることも指摘しておかなければなりません。我が会派は、平成二十七年度補正予算については、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。政府案のうち、水膨れと思われる予算の減額を提案します。
　さらに、地方分権の観点から交付金、補助金について、そして農業についても提案をいたします。
　以下、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、人への投資に予算を振り向けること。
　具体的には、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担の軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人以下学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げを実施するための費用を計上いたします。
　第二に、水膨れ予算の減額です。
　農林水産省の農業農村整備事業を初め、平成二十七年度補正予算額と平成二十八年度当初予算額の合計が平成二十八年度概算要求額を超える事業が数多く存在をします。現下の厳しい財政状況の中で、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き、精査の上、原則、概算要求額まで減額をすべきです。
　第三に、一括交付金を復活させ、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減します。
　霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘をされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高い交付金にかえ、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入したのが、民主党政権の一括交付金でした。
　しかし、安倍政権になると、一括交付金は廃止され、省庁はみずからの予算と仕事を確保する一方で、役所と縁の薄い中小事業者、地方にとっては非常に使い勝手の悪いひもつき補助金に逆戻りしたままとなっています。
　平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、地方から今なお要望の多い一括交付金を復活させます。
　第四に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止します。
　農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。
　しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活にかじを切りました。日本の農業の将来像が大きく揺らいでおります。農業土木の復活は、我が会派のみならず、ほかの会派からも強い批判が出ており、そうした声と真摯に向き合うべきです。
　そこで、大規模農業に偏った平成二十八年度予算の交付金等を廃止し、頑張る農家を支える農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　一人でも多くの人が力を発揮できるように格差を是正し、政治が縁の下の力持ちとなって国民を支えることこそが、まことの国民の活躍、日本の成長につながるとの思いからの提案です。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————