浮島智子の発言 （本会議）

○浮島智子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　自民党と公明党の連立与党による安倍内閣が発足して三年が経過し、政権発足時と比べて、日本経済は大きく改善しました。
　例えば、雇用面では、失業者が約五十万人も減少し、有効求人倍率は全都道府県で上昇しています。特に、昨年は八年ぶりに正社員数が増加に転じ、増加数で二十一年ぶりに非正規を上回りました。
　世界経済の先行きは見えにくい状況もありますが、内需主導による自律的な経済成長を促し、経済の好循環を確実なものとし、果実の適切な分配に取り組むべきです。
　本予算案には、こうした成長と分配の好循環につながる施策が盛り込まれており、一日も早い成立、執行が不可欠と考えます。
　以下、平成二十八年度予算案の主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会や地方創生を実現するための予算となっている点です。
　本予算案は、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標に向けて、公明党の主張も踏まえ、必要な施策に重点的に予算が配分されています。
　夢を紡ぐ子育て支援として、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めるほか、不妊治療への助成を拡充するなど、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援します。
　昨年四月からは、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。本予算案には、さらなる量的拡充と質の改善のため、多様な保育サービスの充実や保育人材を確保する予算が計上されています。
　幼児教育には、一人親世帯や多子世帯の負担軽減など、無償化に向けた取り組みも一歩前進します。
　また、家庭の経済状況に左右されることなく、希望する教育を受けられるように、高校生等奨学給付金の拡充、無利子奨学金の対象の拡大のほか、公明党がかねてより主張してきた児童扶養手当の拡充が盛り込まれていることは、子供の貧困対策としても高く評価をいたします。
　さらに、非正規雇用の正社員転換や待遇改善など、安倍政権が進める若者や女性の活躍の支援策が拡充されています。
　介護離職ゼロに向けては、介護のサービスを利用する側のニーズに立って取り組むことが重要です。本予算案は、介護施設や住宅サービスの整備、介護人材の確保への支援が盛り込まれているほか、複数回の介護休業取得や、給付率を六七％まで引き上げることとしています。
　このほか、介護する家族の不安や悩みに応えるため相談機能を強化するほか、特に認知症については、早期診断、早期対応を進めるために、認知症初期集中支援チームの設置が拡大されます。
　地方創生については、各地域の事業を本格的に推進するため、新型交付金が計上されており、平成二十七年度補正予算と合わせれば、交付金は二千億円にも上ります。地方の自主的、先駆的な取り組みを支援し、優良事例を各地で展開することにより、地方創生の実現を助けるものと考えます。
　第二に、安倍政権が目指す経済の好循環の実現を後押しする予算となっていることです。
　我が国は、デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。日本経済はまさに今が正念場です。経済の好循環を確かなものとし、地域へ、家計へと行き渡らせる対策が求められています。
　そのために、本予算案は、ロボットや人工知能等による産業の革新、中小企業の生産性向上や海外展開、農林水産業の成長産業化等に向けた予算を重点的に配分しています。
　成長戦略の柱として、ＩｏＴやロボット、人工知能などの技術開発を加速化する予算を計上しており、官民による未来への投資が促進されます。
　日本経済を支える中小企業への対策については、生産性の向上に向け、相談体制の充実や革新的な研究開発を支援するほか、税制改正により、新たな機械装置の固定資産税が減税されます。
　こうした施策により、賃金や最低賃金の引き上げに向けた環境を整備し、働く人の所得が向上することを強く期待いたします。
　また、ＴＰＰ協定を最大限に生かすことも重要です。中小企業の海外展開を支援するほか、農商工連携や地域産品のブランド化を推進し、農林水産物の輸出が促進されます。ＴＰＰ協定の承認及び関連法案の早期成立を望みます。
　農林水産業については、成長産業化への取り組みを着実に進め、担い手への農地集積や、機械、施設の整備を支援し、所得の向上を図るべきです。
　第三に、間もなく発災から五年を迎える東日本大震災からの復興を加速化する予算となっている点です。
　私たち公明党は、人間の復興を目指し、現場主義に徹して取り組み、被災地の復興は着実に前進しています。しかし、いまだ十七万四千人もの方が避難生活を余儀なくされている事実を真摯に受けとめ、被災地の復興を一段と加速化しなければなりません。
　新たな復興・創生期間において、財源をしっかりと確保しつつ、復興のステージの進展に合わせ、住宅、生活の再建や心の復興、まちづくり、産業、なりわいの復興、再生を進めます。
　特に、原子力災害からの復興、再生を目指す福島県については、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるという信念のもと、浜通り地域を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に、世界じゅうの人々が瞠目するような地域再生を目指した福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、ロボットテストフィールドの設置や国際産学官共同利用施設の整備・運営費が盛り込まれています。
　加えて、なりわいの再生のため、百七十五名で成る相双官民合同チームによる八千事業者への個別訪問支援、除染や中間貯蔵施設の整備、長期避難者への支援や風評被害対策などを着実に進めるための予算も計上されており、評価できるものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　一方、本予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算となっていることを申し添えます。
　本予算案は、経済再生・財政健全化計画の初年度に当たります。経済再生と財政健全化を両立すべく、必要な施策には重点的に予算を配分しつつ、めり張りをつけることで、国債発行額は前年度から二・四兆円の減額となり、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前の水準まで回復する見込みとなっております。
　一億総活躍社会の実現、そして経済の好循環のためには、本予算案の早期成立、早期執行が不可欠です。また、企業の収益を、さらなる投資や働く人の所得、下請企業との取引に反映することが重要であり、政府におかれては、未来投資に向けた官民対話などを通じ、企業への働きかけを強めていただきたい。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　公明党は、一人一人に光を当て、家庭で、職場で、地域で、一人一人が輝き活躍できる社会の実現に全力で取り組むことをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）