井上英孝の発言 （本会議）

○井上英孝君　おおさか維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　我が党は、税金を使う人のための政治ではなく、税金を払う人のための政治を行うべきであるとの哲学のもとに、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、公務員人件費の総額を平成二十六年度から三年連続で上げている政府の態度には、到底賛成できません。
　また、この予算案では、経済成長の実現にも将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからであります。
　この三年間、政府予算の歳出は九十六兆円を超えており、補正予算も三兆円を超えています。つまり、合計で百兆円規模の予算が組まれてまいりました。
　しかし、実質ＧＤＰの伸び率は、平成二十五年に一・四％となった後は、平成二十六年には〇％、二十七年は〇・四％です。
　景気対策と称して財政支出をふやせば、それだけで成長するという時代はとっくに終わっています。我々おおさか維新の会は、民間の経済を生き生きと発展させるためには、むしろ予算の無駄を省き、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことを大原則とすべきと考えています。
　財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに、安易に消費増税に頼り過ぎていると言わざるを得ない現状であります。
　平成三十二年度のプライマリーバランス均衡の道筋はいまだに見えません。名目三％、実質二％という内閣府の極めて楽観的な成長シナリオによっても、平成三十二年度のプライマリーバランスはマイナス六・五兆円であります。やはり歳出削減は必要であり、今から準備が必要と考えます。
　消費増税は、景気にも悪影響を与えます。前回の八％への税率引き上げは、日本経済に大きな打撃を与えました。財政再建のためにまず増税という財政運営をやめて、歳出削減を最優先すべきと考えます。そのため、我が党は、消費税増税延期法案もつくりました。また、今国会での質疑でも、消費増税を延期すべきことを繰り返し主張してまいりました。
　以上のような考え方のもとに、我が党は、予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。経済成長と財政再建の両面から歳出削減を行うべきと考え、各府省の個別事業の精査に基づき、削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円につき、予算化の必要はないと判断をいたしました。そこで、これら支出を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議といたしました。
　この編成替え動議には、我が党が本当に行いたい政策である、将来世代や真の弱者への徹底的な支援は、あえて盛り込んでおりません。我が党が最重視する公務員人件費の削減さえ、あえて盛り込んでおりません。歳出削減についても、個別事業の精査に基づき、総理がその気になれば削ることができるような現実的な項目を並べています。
　歳出削減の中身は、例えば、生活保護費の不正受給などを正し、生活保護の医療扶助費の適正化を行ったり、看板に偽りのある三世代同居推進のための事業を取りやめたり、農業再生に何ら効果の望めない農業農村整備事業費を削減するなど、穏当な内容ばかりであります。これにより一兆二千億円を削減し、全額を来年度国債発行額の減額に充てるとしております。
　我々は、提案型責任政党として、予算案についても、ただ形だけ編成替え動議を出して反対するという従来型のやり方ではなく、実現可能な案の提示で、来年度予算を少しでもよいものにしたいと本気で考えて、このような動議としたわけであります。しかし、残念ながら、総理からは賛成のお答えは得られず、動議も委員会で否決されました。
　このため、我が党は、平成二十八年度政府予算案に反対いたします。
　衆議院での予算審議は本日をもって終結いたしますが、我が党は、引き続き、身を切る改革と公務員の人件費の削減に向けて全力で邁進していくことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）