落合貴之の発言 （本会議）

○落合貴之君　維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブを代表し、まず私の段では、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手）
　反対の理由の第一は、期間の問題です。
　従来、赤字国債を発行するための法案、この特例国債法案は、一年ごとに出され、審議が行われていました。しかし、今回の法案は期間が五年。この法案が通れば、平成三十二年度まで、特例国債発行が適正かどうかの審議がされません。
　本来、財政法四条において、公債発行は原則的に禁止をされております。したがって、毎年毎年、特例公債の発行には、慎重な審議が国会にて行われてまいりました。
　しかし、民主党政権時代の平成二十四年、与野党の衆参の議席のねじれから、秋になっても特例公債法案が通らず、復興債の発行もできず、ぎりぎりの期限を迎え、民主、自民、公明の三党により、復興が政局により滞らないよう、例外的に平成二十七年度まで特例公債発行を認めるとする委員会修正を経て、十一月に法案が成立いたしました。
　今、衆参の与野党の議席はねじれているわけではありません。せめて、復興債の発行は別の法案にし、特例公債法案の審議は一年ごとにするのが、真っ当なあるべき姿ではないでしょうか。
　復興債の発行法案と抱き合わせにして、復興を滞らせてはいけないといって、ほかの赤字国債の発行も五年間審議しなくてもいいようにする、国会の財政へのチェック機能を弱まらせる、国民のチェック機能を弱まらせる、このような憲政の常道にもとる暴挙を我々は許すことはできません。
　第二に、政府保有資産の売却が計画どおりに進んでいないことです。
　政府も、平成二十八年度以降五年間の復興・創生期間における復興財源については、平成二十七年六月三十日の閣議決定で、最大三・二兆円程度を確保するとされ、その財源に、財政投融資特別会計からの受け入れなど、国の保有する資産の有効活用等の税外収入により、〇・八兆円程度を確保するとしています。
　今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は、二十四社十二兆円に及んでおります。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。
　例えば、完全民営化が決まっている政策投資銀行、商工中金はどうなったんでしょうか。完全民営化の法案が通って何年たっても、いろいろな理由がつけられ、保有株の売却は頓挫しております。プライマリーバランスを回復しているならまだしも、巨額の赤字国債を発行し続けている以上、政府保有資産のあり方は極めて厳しく見直さなければなりません。今の安倍政権の姿勢では不十分です。
　第三に、特別会計のあり方です。
　例えば、東日本大震災の復興のために復興特別会計が設けられています。これは、復興のために大変重要な役割を果たしています。
　しかし、私が財務金融委員会にて、復興特別会計の役割が終わって、万が一お金が余っていた場合は一般会計に戻すのかということを念のため確認したところ、余った資金は、別の特別会計に入れる選択肢もあり得るとの答弁でした。
　特別な目的でつくった、しかも、震災復興のためにつくった特別会計の役割が終わったら、一旦一般会計に繰り入れるという基本中の基本も行わない、国民の税金を、国民の負っている借金を、政治家や官僚が自分たちの都合で予算の使い方を決めてしまう、こんないいかげんなことを続けていていいのでしょうか。
　外国為替特別会計には百五十兆ものお金が、労働保険特別会計などにも膨大なお金がため込まれています。
　もう二十年近く、特別会計のあり方については、国会で議論がされてまいりました。野党議員が指摘するだけでなく、時の財務大臣が特別会計のあり方について疑問を呈したこともありました。それなのに、まだこんな議論をしていなければならない。こんな次元の国会審議をこれ以上続けていてはなりません。
　また、赤字国債を大量に発行し続けている限りは、我々国会議員の歳費、文書通信交通滞在費のあり方、公務員制度のあり方も本格的に議論を進めていかなければなりません。
　安倍政権は、改革、改革と叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。
　最後に、負担のあり方についてです。
　財政法四条で国債の発行が禁止されているにもかかわらず、五十年前、公共事業に使う建設国債は、慎重な審議を経て、将来に資産を残すという理由をつけ、発行が認められました。
　一方、赤字国債の発行は、オイルショックの中での厳しい財政状況の中で、いわば危機回避的に発行が認められました。当時の議事録を拝見しましたが、かなり慎重な審議がされていました。しかし、今も赤字国債は大量に発行し続けられています。
　建設国債が資産を残すのであれば、赤字国債は後世に何を残すのでしょうか。
　赤字国債を発行するのであれば、将来世代に負担を求めるのであれば、若者への投資、教育への投資、これから生まれてくる子供たちへの投資を行わなければなりません。将来に借金と貧しい国だけを残してはなりません。
　我が国の教育への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベル。このような歳出の仕方をしている状態で、赤字国債の発行を、五年間、毎年審議することなく決める今回の法案は、この国の将来のためにも、そして、国会の財政に対するチェック機能、国民の財政に対するチェック機能を失わせないためにも、断じて認めることはできません。
　我々は、将来世代のために、この国の健全性を守るために安倍政権と戦う、このことを宣言して、この法案の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）