中川康洋の発言 （本会議）

○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、関係大臣に質問いたします。（拍手）
　先般公表されました二〇一五年国勢調査の速報値によれば、日本が人口減少社会に突入したことが事実として明らかになりました。一方で、そうした状況にあっても、東京圏の人口は五年間で約五十万人ふえており、いまだ東京一極集中の流れがとまっていないことも明確になりました。
　人口減少社会にいかに立ち向かっていくのか、これは、国と地方が一体となって取り組むべき政治の最重要課題です。
　一昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにあるとおり、人口減少問題の克服、具体的には、人口減少の歯どめ及び東京一極集中の是正に向けた取り組みは待ったなしです。
　冒頭、今般の速報値の結果に対する受けとめ、そして、地方創生に対する決意について、石破地方創生担当大臣に伺います。
　安倍総理は、一昨年の地方創生への取り組みに続き、昨年秋には一億総活躍社会の実現を掲げられました。
　公明党は、家庭で、職場で、そして地域で、一人一人が輝き、活躍、自己実現できる社会をつくる、それが一億総活躍社会の実現であると捉えています。
　であるならば、地方創生の流れと一億総活躍社会の実現とは、そのアプローチの仕方は違えども、本来目指すべき政策の目標、目的は、同じところに行き着くのではないかと私は考えます。
　特に、我が国の構造的な問題である少子高齢化の流れに歯どめをかけるためにも、両者は本来ばらばらに存在しているのではなく、お互いがそれぞれのよさを発揮しながら、密接不可分の関係として有機的に機能していくことが重要であると考えます。
　地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援するための地方創生を担当する石破大臣、そして、一億総活躍社会を担当する加藤担当大臣が、それぞれの持ち場で最大限の成果が発揮されるよう期待いたしますが、この両者の役割のあり方と関係性についてどのようにお考えか、石破、加藤両大臣の答弁を求めます。
　特に、この地方創生の推進に当たっては、交付金活用の対象事業の一つとして、自治体自身が既存事業の隘路を発見し、それを打開するための取り組みが示されております。
　一億総活躍社会が掲げる希望出生率一・八など新三本の矢が、これら各自治体が展開する既存事業の隘路打開のための取り組みに対して、具体的にどのような効果を及ぼしていくとお考えか、石破大臣の御所見を伺います。
　まち・ひと・しごと創生交付金について伺います。
　政府は、平成二十七年度補正予算において地方創生加速化交付金を、また、平成二十八年度予算案において地方創生推進交付金を、それぞれ一千億円計上いたしました。この交付金については、かねてより我が党も、その実現と額の確保を強く求めてきたところであり、今般の制度化も含め、高く評価いたします。地方六団体からも、地方が強い決意と覚悟を持って地方創生をスタートできる額が確保されたと高い評価が示されております。
　そこで、今後大事になってくるのは、この交付金が今後も、地方が安心して事業展開が図られるような安定的、継続的な交付金となり得るかどうかということであります。
　今般、これら交付金が、まち・ひと・しごと創生交付金として法律上制度化されますが、今後も地方が地方創生の計画を安心して立案し、今後の事業の予見可能性を立てやすくするためにも、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五の計画期間である平成三十一年度までの予算規模について、明確な額ないしはボリュームを明示すべきではないかと考えます。石破大臣の明快な答弁を求めます。
　一方で、まち・ひと・しごと創生事業費については、平成二十七年度地方財政計画に続き、平成二十八年度でも同じ一兆円が確保されたことは、公明党として高く評価したいと思います。
　その上で、この創生事業費については、地方六団体からの要望にもあるとおり、今後も地方創生の実現に向け、地方が息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、引き続き同程度の財源が確保されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。高市総務大臣の御答弁を願います。
　また、地方創生推進交付金は、国費二分の一で、残り二分の一を地方に負担を求めていますが、この点、具体的にどのように措置されようと考えているのか、石破大臣の答弁を求めます。
　次に、地方創生応援税制について伺います。
　いわゆる企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附に対して税制上の優遇措置を講ずるものですが、これは、地方創生のための自治体の取り組みを寄附によって支援したいという志のある企業があって初めてこの制度の趣旨が生きてくるものです。よって、制度の意義、目的について、国、地方を挙げて積極的に企業にＰＲしていくことが重要です。
　特に、企業から見て、同制度の活用が、ＣＳＲ、企業の社会的責任を社会にアピールできることなどの効果があるという視点は、実効ある制度としていく上で重要なファクターになってくるのではないでしょうか。石破大臣の見解を伺います。
　最後に、生涯活躍のまち構想について伺います。
　今回の地域再生法改正の目玉の一つが、この生涯活躍のまちの制度化であることは間違いありません。しかし、その改正内容を見ると、例えば職業安定法、老人福祉法、介護保険法など、関係する法律の事務手続の緩和措置にとどまっております。
　中高年齢者の移住促進など、地方自治体における生涯活躍のまち制度の導入を促進するには、実施の効果を見つつ、そのインセンティブとなる税制上の特例措置や財政上の特例措置を追加していくなど、さらなる制度の拡充を検討していくべきであると考えます。石破大臣の答弁を求めます。
　地方への新しい人の流れをつくる生涯活躍のまちの推進に当たっては、高齢者が重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムとの関係が重要となってきます。
　この両者の関係については、生涯活躍のまち構想最終報告でも、両者は対立矛盾するものではなく、むしろ連携し相乗効果を高めることが望ましいとしており、生涯活躍のまちの基本コンセプトとしても、地域包括ケアとの連携が掲げられております。
　政府として、地域包括ケアシステムにおける生涯活躍のまちの位置づけをどのように考え、両者の連携を具体的にどう図っていくのか、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　いよいよ地方創生は、本年、事業推進への本格的段階に入りました。地方創生の成否が問われる重要な局面であります。
　私ども公明党は、党是である常に現場を大切にする姿勢と党のネットワークを最大限活用しながら、今後も、人が生きる地方創生の実現に向け、果敢に挑戦していくことをお約束申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕