石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　中川議員より七問いただきました。
　まず、二〇一五年国勢調査の速報値の受けとめと、地方創生に対する決意についてであります。
　今般公表されました平成二十七年国勢調査人口速報集計結果では、我が国の人口は、前回の平成二十二年調査から約九十五万人減少し、大正九年の調査開始以来初めての減少となりました。
　また、多くの地域で人口は減少いたします一方において、一都三県の人口は五十万人以上増加しており、日本全体の人口減少と東京圏への一極集中の傾向が顕著にあらわれたものと認識をいたしております。
　このまままいりますと、西暦二一〇〇年には日本人は半分以下になるのでありまして、二百年後には日本人は十分の一になるのでありまして、三百年後には三十分の一になるというふうにも予測をされておるところであります。
　東京圏への人口流出に歯どめをかけますため、現在御審議をいただいております地域再生法改正案に、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金、地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、高齢者が多世代と交流しながら活躍できる生涯活躍のまち推進のための措置を盛り込んでおります。
　知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるのかを考え実行する、そのような思いのもと、地方創生の深化に引き続いて取り組んでまいります。
　一億総活躍担当大臣との役割分担についてでありますが、総理が表明されておりますとおり、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真っ正面から挑み、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的とする、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣における大きな目標であります。
　地方は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は、一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識をいたしておるところであります。
　このため、地方創生担当大臣として、加藤一億担当大臣と緊密に連携をとりながら、地方創生に向けた取り組みを推進してまいりますことにより、一億総活躍社会の実現に取り組んでまいります。
　地方公共団体の隘路打開の取り組みについてであります。
　希望を生み出す強い経済、希望出生率一・八の実現などの子育て支援、そして安心につながる社会保障の新三本の矢によります、一億総活躍社会実現に向けた取り組みが全国的に効果を及ぼしてまいりますためには、国における取り組みとともに、地方公共団体における取り組みが重要であると考えております。
　そのため、各地方公共団体が、一億総活躍社会実現に向けた各種の政策実現に向けて、先駆的な取り組みや既存事業の隘路を打開する取り組みを行います場合には、地方創生の交付金におきましても積極的にこれを支援いたしてまいります。
　交付金の予算規模についてでありますが、地方創生の取り組みを推進していきますためには、国としても、地方公共団体によるそれぞれの地方版総合戦略に基づく取り組みを安定的、継続的に支援していくことが重要であると考えております。
　御指摘の地方創生の交付金は、平成二十八年度の当初予算で初めて計上されるものでありまして、安定的な制度といたしますため、地域再生法に基づく交付金として位置づけたいと考えております。
　今後、本法律改正案の国会での御審議を経て成立をさせていただきました後に、地方公共団体からの申請を受け付けてまいります。
　平成二十九年度以降の具体的な予算につきましては、今後の予算編成過程で議論いたしてまいりますが、地方公共団体の取り組み状況等を踏まえ、地方創生の取り組みが安定的、継続的に推進してまいりますよう、議員の御指摘も踏まえて、前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　地方創生推進交付金の地方負担分についてであります。
　地方創生推進交付金の地方負担につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費とは別に、適切に地方財政措置を講ずることといたしております。
　具体的には、ソフト事業につきましては地方交付税措置を、ハード事業につきましては地方債措置を講ずることとし、交付金の地方負担分について適切に対応いたしてまいります。
　続きまして、地方創生応援税制についてのお尋ねでありました。
　地方創生は、人口減少に歯どめをかける国家的な取り組みであり、国、地方公共団体はもちろん、企業にも大きな期待が寄せられておるところであります。
　企業が地方創生の取り組みに対し資金面で支援をすることは、議員御指摘の、企業の社会的責任、すなわちＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーを果たしていることをアピールするという面で、企業にとって大きなメリットがあると考えておるところであります。
　担当大臣として私も、経済界との意見交換や地方出張などさまざまな機会を通じまして、本制度の周知に努めておるところであります。本税制の仕組みやメリットをわかりやすく解説したポスター、ホームページ等を作成するなどいたしまして、本税制のＰＲを積極的に行い、本税制が積極的に活用されるよう努めてまいります。
　引き続きまして、公明党の皆様方の御教示を賜りたいと存じております。
　生涯活躍のまちについてのお尋ねでありました。
　宮崎議員にもお答えをいたしましたが、生涯活躍のまち構想は、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す新しい取り組みであります。それぞれの地方公共団体において、創意工夫により、生涯活躍のまちの具体化を図っていただきたいと考えております。
　こうした地方公共団体の取り組みを支援いたしますため、今般の改正法案におきまして、地方公共団体が策定する地域再生計画に生涯活躍のまち形成事業を位置づけました上で、事業者による手続の簡素化を行うことといたしております。
　これとあわせまして、政府といたしましては、手引の作成などの情報支援、関係府省から成ります生涯活躍のまち形成支援チームによる人的支援、既存の税制、財政上の措置に加え、地方創生推進交付金によります先駆的な取り組みに対する財政支援などの支援を行うことといたしております。
　制度の拡充を含めたさらなる支援策につきましては、構想の具体化の過程で、生涯活躍のまち形成支援チーム等の場におきまして課題や隘路を明らかにし、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕