森山裕の発言 （本会議）

○国務大臣（森山裕君）　山尾議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業への影響について、対策を講じない場合の影響試算などの再試算についてのお尋ねがありました。
　今回の農林水産物の試算については、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、将来の人口減少などの他の要因については考慮しておりません。
　試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化対策や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んでおります。
　また、ＴＰＰの影響については、三十六の道県において一定の試算が行われており、このうち三十二の道県は、国に準じた試算方法をとっていると承知しています。
　今回のＴＰＰ交渉の結果、国家貿易等の国境措置や長期の関税削減期間等が設定されたことから、平成二十五年三月のような、関税は即時撤廃、国内対策は講じないため競合品は原則海外産に置きかわるという単純化した前提を置いた試算を行うことは困難であると考えています。
　また、政策大綱及び関連予算を決定するなど既に国内対策の具体化を進めている中で、国内対策を考慮しない試算を行うことは、現実とかけ離れた仮定に基づいたものとなりかねないことからも、適当でないと考えています。したがって、再度試算を行う考えはありません。
　今後も、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、これまで進めてきた農政改革や政策大綱に掲げた施策を着実に実行してまいります。
　これにより、次世代を担う生産者が、新たな国際環境のもとでも、夢と希望を持って、所得の向上を図り、経営発展に積極果敢に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいります。（拍手）
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