石原伸晃の発言 （本会議）

○国務大臣（石原伸晃君）　公明党の提言が政府の政策大綱などにどのように反映されているのかというお尋ねがございました。
　昨年十一月、公明党から、ＴＰＰに関する総合対策に向けた提言が政府に提出をされました。その中には、中小企業等が海外で活躍できる環境の整備に向けた施策、国内産業の活性化、競争力強化に向けた施策、安心と希望を持てる農林水産政策等が含まれていると承知をしております。
　政府として、同じく十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。その中には、公明党の提言を踏まえ、具体的に、ＴＰＰの活用促進のための施策、ＴＰＰを通じた強い経済の実現のための施策、攻めの農林水産業への転換及び経営安定、安定供給のための施策などが政策大綱に盛り込まれたところでございます。
　こうした総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算として、平成二十七年度補正予算として四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算として一千五百八十二億円を計上させていただいております。
　ＴＰＰを契機とした中小企業の海外展開を促す環境整備についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定では、ＴＰＰ参加十二カ国のどこでつくられた製品であっても優遇を受けられる措置を確保いたしました。日本にいながらにして、中小企業にも海外展開のチャンスが出てまいりました。
　さらに、ＴＰＰ協定により、進出先での技術移転要求の禁止、通関手続の迅速化などが図られ、中小企業の海外展開の環境が大幅に向上いたしました。
　昨年十月の大筋合意後に開催された説明会でも、中小企業からさまざまな意見が出されております。
　そうした意見を踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、経済産業局、ジェトロ、中小機構の六十五カ所の拠点での相談窓口の設置、ジェトロ、中小機構、日本商工会議所などの参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立し、専門家による海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗立ち上げなどの支援などに取り組み、今後とも政策を総動員して支援をしてまいりたいと考えております。
　いわゆる重要五品目などにつき、国会決議との関係についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉においては、国会決議を後ろ盾に各国と粘り強く交渉が行われた結果、厳しい交渉の中で、我が国はおよそ二割の関税撤廃の例外を獲得いたしました。また、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置を獲得いたしました。国益にかなう最善の交渉結果が得られたと確信しております。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的には国会で御審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
　重要五品目に関する調製品については、一つ一つを精査し、輸入実績の少ないもの、国内農産品との代替性が低いものなど、我が国の農業への影響が少ないと判断されたものに限定して関税を撤廃したところでもございます。
　ＴＰＰによって、中小企業が海外展開する際の金融分野におけるメリットをどう生かしていくべきかについてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定により、地方銀行を含んだ日本の金融機関の海外展開が促進されますと、日本の中堅・中小企業の海外展開の後押しとなることが期待をされます。この点、ＴＰＰ協定は、金融サービスについて、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりもさらに自由化を前進させるものとなっております。
　昨年十一月に取りまとめた総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出や金融機関等による企業の海外進出の支援を位置づけております。政府としても、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ手続における濫訴防止規定の実効性と、ＴＰＰ協定を含めた国際的紛争解決への支援強化についてのお尋ねがございました。
　投資家と国との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ手続は、投資家の予見可能性の確保や法的安定性の向上に資することから、我が国に必要な制度と認識をさせていただいております。
　交渉の結果、ＩＳＤＳに関する条項は我が国の国内法との整合性を担保できており、日本政府が提訴されるような事態は想定されておりません。
　また、協定には、環境や健康など、正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げられないことが明記をされているところでございます。
　これに加えて、仲裁廷の権限の範囲外であれば申し立て等の迅速な却下が可能になっているなど、濫訴防止の措置が相当程度盛り込まれております。
　近年、我が国が締結するＥＰＡや投資協定の数はふえております。そのため、国際的な紛争を解決するための政府の体制も改善、強化していくことが重要であり、関係省庁において体制強化に努めているところでもございます。
　ＴＰＰ委員会についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ委員会は、協定の実施、運用に関する問題を検討することなどを任務としております。協定の実効性を確保する上で中心的な役割を果たす機関となります。
　ＴＰＰ委員会は協定の見直しの検討などの任務を有していますが、ＴＰＰ委員会における全ての決定は、いずれの国からも反対がないことが条件となっております。したがいまして、我が国の国益に反する決定がなされることはございません。
　我が国としては、ＴＰＰ委員会の運営に積極的に関与し、我が国の国益を守りつつ、協定の円滑な運用、発展に貢献していく考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕