森山裕の発言 （本会議）

○国務大臣（森山裕君）　稲津議員の御質問にお答えいたします。
　中山間地域対策についてのお尋ねがありました。
　中山間地域等直接支払交付金については、平成二十七年度の第四期対策への移行期において三万三千ヘクタールの取り組み面積の減少が見込まれており、その減少幅は、平成二十二年度の第三期対策への移行期と比べて大きくなっています。
　その減少理由としては、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したこと、農業者の高齢化等により協定参加者数が減少したこと等によるものであります。
　平成二十七年度からの第四期対策においては、現場の要望も踏まえ、複数の集落が連携した活動体制づくりへの支援、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援という加算措置等を講じております。
　さらに、平成二十八年度からは、他の集落と連携して将来の農地利用についての戦略を定めるなど、広域で活動する集落について、営農を中止した場合の交付金返還措置を軽減するなど、運用を改善したほか、超急傾斜地の支援を受けるための条件を明確にしたところであります。
　これらの措置等によって、丁寧に説明を行い、本交付金制度の一層の活用を図ってまいります。
　このほか、今回のＴＰＰ対策においては、中山間地においても、高収益作物の導入等を通じた担い手の収益力向上など、生産者の可能性と潜在力を遺憾なく発揮できる環境を整備することとしております。
　今後とも、地域政策と産業政策を車の両輪として、地域の主体的な取り組みを後押しすることにより、中山間地域の振興を図ってまいります。
　輸出促進に向けた戦略の取り組みや方向性についてのお尋ねがありました。
　農林水産物・食品の輸出に当たっては、平成二十五年度に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携したオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。
　これまでの取り組みの結果、平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の七千四百五十一億円、前年比で二一・八％増加し、平成二十八年に七千億円という輸出戦略上の中間目標を大きく超え、一年前倒しで達成することができました。
　今後は、二〇二〇年の一兆円目標の前倒し達成を目指すこととし、ＴＰＰ交渉の合意を受けて策定をいたしました政策大綱に基づき、米、牛肉、青果物、お茶、水産物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進、合板、製材原料の生産コスト低減、持続可能な収益性の高い操業体制への転換による水産業の体質強化、六次産業化等の推進等による地域の産品の海外展開の拡大、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消など、多様な取り組みを行っていくこととしています。
　これらの具体的な推進方策を検討するため、政府においては、私を含め関係閣僚と有識者から成る輸出力強化ワーキンググループを設置し、さらなる輸出促進に向けた議論が行われているところです。
　本ワーキンググループにおいては、供給サイドだけではなく、海外市場のニーズの把握と販路開拓、流通業者と生産者サイドとの連携や物流などについて議論がなされております。
　こうした議論も踏まえつつ、あらゆる政策を動員し、関係省庁、関係団体、民間企業等と連携をし、さらなる輸出拡大に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕