石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　青柳議員から四問御質問を頂戴いたしました。
　地域主権改革及び道州制についてであります。
　民進党の綱領におきまして、「地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。」とされておることは承知をいたしております。
　政府といたしましても、現在、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図ることができるよう、地方分権改革を推進しておるところであり、これは、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことで住民サービスを向上させることを目的といたしております。
　平成二十六年からは、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、提案募集方式を導入し、地方からの提案について、可能な限り実現を図っておるところであります。
　今後とも、知恵は現場にこそあるとの考えのもと、地方の熱意と現場の生の声を真摯に受けとめ、やる気のある地方を応援する地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たりましては、道州制の具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を十分に行うことが必要であります。また、地方団体の声を聞きながら丁寧に議論を進めていくことも重要であります。
　民進党の基本的政策合意において、「基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域の選択を尊重する。」とされていることも認識をいたしております。
　道州制に関しましては、与党において、議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられており、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。
　次に、地方創生のあり方についてであります。
　地方創生とは、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指すものであり、従来の取り組みとは大きく異なるものであります。すなわち、国がメニューを示すやり方ではなく、地方が創意工夫を発揮できるよう、地方の主体的な取り組みを国が支援することといたしております。
　地方創生の実現に当たりましては、地方が国の総合戦略に盛り込んだ支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定し、全ての政策に国も地方も具体的な成果目標を設定し、徹底した効果検証を行うといった点で、ともに力を合わせて取り組んでいくものであります。
　地方創生は、すぐに成果があらわれるものではなく、息長く取り組むことが重要であります。国民の皆様方に御理解をいただきながら、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人的な面でも地方を支援いたしてまいります。
　今後の事務、権限の移譲についてであります。
　従来の委員会勧告方式による分権改革の成果を基盤とし、平成二十六年六月に、地方の代表も参画をしている地方分権改革有識者会議において、それまでの取り組みの総括を行いました。
　その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取り組みから、地方の発意に根差した息の長い取り組みへの転換が望まれるとされたところであります。これに基づいて、委員会勧告方式にかえて、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことのできる地方分権改革を目指し、事務、権限の移譲や地方に対する規制緩和についての提案募集方式を導入いたしました。
　この提案募集方式は、まさに地に足のついた、現場で住民や自治体の職員が困っている課題についてユーザー目線で提案をしていただき、解決するためのものであり、住民サービスの向上に大きく資するものであると考えております。
　提案募集方式を通じた取り組みにつきましては、全国知事会から、地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝する、また、指定都市市長会からも、地方自治体の政策実現の幅が広がる大変意義のある取り組みと御評価をいただいております。
　個々の自治体の発意に応じ選択的に権限を移譲する手挙げ方式は、地域特性や事務処理体制等の差が大きい事務、権限の場合、特に国から地方への移譲に際して新たな突破口になり得るものと考えております。
　その際、手挙げ方式により移譲を受けた自治体において事務、権限を適切に執行することができるための技術的助言などを行い、自治体間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意をいたしてまいります。
　今後とも、移譲する事務の性質に応じた手挙げ方式も選択肢とし、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って取り組んでまいります。
　最後に、地方版ハローワークに関し、求職者への求人情報の提供のあり方、国のハローワークとの役割分担や重複の防止についてのお尋ねをいただきました。
　ハローワークのあり方については、全国知事会からの要望も踏まえ、求職者、求人企業にとって何が一番いいのかという観点から検討し、地方版ハローワークの創設等を行うこととしたものであります。
　求職者への求人情報の提供のあり方については、地方版ハローワークにおいても、職業安定法第五条の七に基づき、求職者に対してその能力に適合する職業を紹介するよう努めることが求められております。国のハローワークからオンラインで全国的な求人情報の提供を受けた地方版ハローワークでは、求職者の希望する勤務地に応じ、当該情報を活用して職業紹介が行われるものと考えております。
　国と地方との役割分担につきましては、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担います。地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされ、また、雇用対策法第五条において、「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえ、住民に身近な場所で、地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体となった雇用政策を講じます。
　こうした役割を分担しつつ、互いに補完し合いながら効果を上げることが期待されるものであります。
　国と地方の事業の重複につきましては、ただいま申し上げましたように、地方版ハローワークは、国と地方の適切な役割分担のもとで住民の利便性向上を図るものであり、国と地方が単に同じような事務を重複して行い非効率である、いわゆる二重行政が生ずるものではございません。
　地方版ハローワークの形態はさまざまであると考えられますが、各地域において、国と地方公共団体が雇用に関する協定の締結などを通じて十分に協議し、住民にとって利便性が高く、効率的なサービスが提供されるよう努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕