石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　福田議員から四問いただきました。
　国家戦略特区が目指すべき方向性と三つの特区制度の関係についてであります。
　国家戦略特区は、二年四カ月前に成立した法律に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を目的とするものであり、大胆な規制改革を通じて経済社会の発展を目指すという位置づけに現在も変わりはございません。
　規制改革により地方創生を実現しようとする自治体を設定し、地方創生の新たなモデルを構築しようとする地方創生特区におきましても同様であります。
　国有林野を農業の六次産業化や近未来技術実証の場として活用している秋田県仙北市のように、地域の固有の資源等を活用し、新たな事業や雇用の創出が図られ、地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
　また、三つの特区制度の関係につきまして、三特区はいずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますが、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度、構造改革特区は全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度という点で、それぞれ異なる意義、目的を有する制度であります。
　しかしながら、他方で、利用者である自治体にとって三つの特区が使いやすいものとなるよう運用していくことが肝要であります。
　国家戦略特区法に基づき、構造改革特区の規制改革メニューは国家戦略特区でも活用でき、事業計画を迅速に認定することができます。また、国家戦略特区と構造改革特区との改革提案は一体で受け付け、国家戦略特区への提案は構造改革特区の提案とみなす措置も講じているなど、両特区については既に一体的な運用を行っておるものであります。
　国家戦略特区の関西圏の特区におきましては、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や革新的医療機器の開発が迅速に行われております。その際、総合特区制度に基づく財政支援により創設されたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところであります。
　次に、特区の評価や特例の全国展開、見直しについてであります。
　国家戦略特区につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うとの観点から、特区法第十二条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報告することといたしております。その結果は、特区間の健全な競争を促進させる観点から、比較が可能なように整理して公表するものといたしております。
　平成二十五年五月に一次指定した六区域の計百十三事業を対象に、先月末、本制度として初めてとなる評価を行い、昨日開催した特区諮問会議で意見を聴取し、その後直ちに内閣府のホームページで公表いたしております。
　本評価の結果につきましては、可能な限り効果を定量的にお示ししております。六つの区域がそれぞれ既存の規制改革事項を活用しているか否かが比較可能な一覧表を作成いたしております。評価すべき点や今後の課題をわかりやすくお示しした概要を作成いたしております。
　以上のように、各特区の評価内容が可能な限り比較可能となるよう整理を行ったものであります。
　本評価結果や特区諮問会議の御意見を踏まえ、それぞれの区域会議において、特に今後の課題とされた事項を中心に、規制改革メニューの提案、活用といった今後の取り組みに十分に反映をいたしてまいります。
　議員御指摘のとおり、本評価結果に基づき、規制改革事項の全国展開に向けた議論を速やかに進めてまいります。
　なお、農業生産法人の役員要件の緩和とシルバー人材センターに係る高齢者の就業時間の柔軟化措置の二事項につきましては、特区での評価を待つことなく、規制担当官庁との調整の上、四月一日より既に全国展開を行っておるところであります。
　今後とも、さまざまな取り組みを通じ、全国展開を含めた特区の効果の一層の拡大に努めてまいります。
　テレビ電話による服薬指導の特例についてであります。
　現在、薬剤師の服薬指導は対面によることが義務づけられております。しかしながら、例えば離島、僻地の方々にとりましては、遠くの薬局に薬をもらいに行くことが大きな負担となるため、テレビ電話等を通じ遠隔で服薬指導を受けたいという強い御希望を持たれている場合がございます。今回の特例は、このような方々のニーズに対応するものであります。
　今後、こうしたニーズを十分に踏まえた上で、都市部における実施につきましては、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づき、細部について規制担当官庁と論点を詰めてまいりたいと考えております。
　テレビ電話による服薬指導の問題点についてでありますが、御指摘のとおり、対面の服薬指導の際、薬剤師が患者の顔色などの様子を把握することは重要であります。同時に、薬剤の安全な使用を期する観点から見れば、対面の服薬指導は、薬剤師と患者の双方向のやりとりで、指導内容の確実な理解を確認することがその主眼であるとも考えております。
　服薬指導をテレビ電話で行う際、患者の様子を把握しづらくなるという課題につきましては、テレビ電話の映像や音声の性能を、指導内容の確実な理解を確認するに必要なものとすること、初回の服薬指導を行う前に、テレビ電話が活用できるか個別に確認すること、服薬指導の状況を記録、保存させ、事後的な検証対象とすることで、薬剤師により慎重な対応を促すことなどにより解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕