森山裕の発言 （本会議）

○国務大臣（森山裕君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。
　企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。
　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが、これはあくまでも試験的に行うものであります。
　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限定して実施することとしています。
　さらに、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由については公表することとしており、企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめることも、今回の試験的事業の目的であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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