石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　樋口議員から三問頂戴をいたしました。人が生きる地方創生の理念に基づいた御質問として拝聴いたした次第であります。
　まず、今回の改正法案の意義と地方創生への貢献についてであります。
　グローバル化や情報化が進展する中、我が国も、我が国の企業も、世界的な競争に勝ち残ることが至上命題となっております。また、国内的にも、人口減少や過疎化といった課題を正面から受けとめ、解決に取り組むことが求められております。
　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的といたしております。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもございます。
　本制度の一番の原動力は、特区ごとに設けた区域会議の場などを通じ自治体や民間事業者の方々から寄せられる現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案、要望であります。こうした提案等を真摯に受けとめ、規制担当官庁と真剣に議論を重ね、一年間の成果としての規制改革事項を盛り込んだのが本改正法案であります。
　本法案は、医療、観光、農業といった分野に新規の事業や雇用をもたらすとともに、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものと考えております。
　本制度を通じ、地域の提案が実現するプロセスを、全国に目に見える形で伝えることにより、さらなる改革提案が誘発され、規制・制度改革を通じた地方創生のサイクルが一層強固になるものと考えております。
　国家戦略特区における地方からの御提案の実現及びその成果についてであります。
　地方創生を進めるに当たりましては、地方と都市部との関係は、お互いにパイを奪い合うゼロサムではなく、それぞれが持つ強みを生かしつつ日本全体を元気にするといったプラスサムでなければなりません。
　国家戦略特区では、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの御提案、御要望をいただき、スピーディーに実現をいたしております。そこに、都市、地方の区別はございません。
　国家戦略特区である兵庫県養父市は、人口約二万五千人の中山間地域の地方都市であります。この小さな町が、大胆な規制改革を続々と提案し、実現につなげております。養父市が農業委員会の業務の市への移管や、農業生産法人の役員要件の緩和などの規制改革を提案、実現することで、市外からの進出企業は、特区指定前の十年間でわずか四社であったものが、指定後の一年半で十社に上るなど、目に見える成果が出てきております。
　また、市域の六割を占める国有林野を農業の六次産業化や近未来技術の実証実験の場に活用しようとする秋田県仙北市、伝統産業やサービス業に外国人材を積極的に活用しようとする愛媛県今治市なども、国家戦略特区として指定をいたしております。
　このように、規制改革によって地方発のオンリーワンの取り組みを行おうとする熱意のある地域を本制度により支援いたしております。
　都市部の特区を見ましても、約二・五兆円の経済波及効果が見込まれる東京都の都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し、終期を決めましたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮をされたところであります。
　また、昨年、神奈川県や大阪府などで実現した二回目の保育士試験、すなわち地域限定保育士試験による合格者数は、我が国全体の保育士合格者数の一割以上にも上っており、本制度は待機児童問題の解消にも一定の貢献を果たしております。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かし、高め合っていくことが必要であります。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援いたしてまいります。
　地方創生、地域経済活性化における地域金融機関の取り組み等についてであります。
　まち・ひと・しごと創生本部におきましては、地方創生の推進に当たり、産官学金労言の連携により、地域の総合力を発揮することが重要であると考えております。
　特に、地域金融機関に関しましては、幅広い情報ネットワークの活用による貢献を期待しておるところであります。
　そのため、例えば、地方版総合戦略の策定、推進に当たり、地域金融機関に対して、地域産業、企業の活性化の観点から参画を要請しております。このほか、各地域での取り組みの参考とするため、議員御指摘の大阪の商店街の取り組みを初め、金融機関が関与した特徴的な事例を公表するとともに、地方公共団体や地域金融機関向けの各種説明会で御紹介するなど、周知を図っておるところでございます。
　今後、地方版総合戦略に基づき、関係者がそれぞれの役割を積極的に果たしながら、地域ぐるみで具体的なプロジェクトを推進していくに当たり、地域金融機関の果たす役割は極めて重要であることから、政府としては、さらなる情報発信、共有などを行い、地域金融機関に、地方創生、地域経済活性化に一層貢献をしていただきたいものと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕