今井雅人の発言 （本会議）

○今井雅人君　塩谷議員から、大まかに言って二問、細かく三問御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、司法の要請に応え、国民の信頼にたえられる内容のものであるかということとあわせて、平成二十二年国勢調査をもとに都道府県別定数の配分を行う理由は何かというお尋ねがあったと思います。
　衆議院の選挙制度改革については多くの論点があります。特に、いわゆる一票の格差問題をめぐって、長い間、改革の必要性が叫ばれてきました。我が国の民主主義の土台とも言える選挙制度において、有権者の皆様が投ずる一票の価値に、結果として看過できない格差が生じている現状を多くの国民が憂い、問題視をしてまいりました。
　最高裁により三度にわたって違憲状態との指摘を受けるに至り、このことがもはやいっときも先送りできない喫緊の課題であることは自明の理であり、立法府に身を置く我々は、誰よりもその重みを強く認識すべきものであります。そして、我が国の民主主義そのものへの信頼と正当性を根本から揺るがしかねない事態であるとの危機感を持って、改革の実現を迅速になし遂げなければなりません。
　平成二十六年六月、議長の諮問により協議を委ねた衆議院選挙制度に関する調査会が、本年一月に答申を出されました。佐々木毅座長を初め調査会委員の方々に多大な御尽力を賜ったことについて、この場をおかりして、改めて心から敬意を表します。
　その調査会においては、十年ごとの大規模国勢調査に基づくことを前提に、最高裁判所判決で求められた比例性のある配分方式によって都道府県に議席配分する、その具体的な方法についてさまざまな角度から比較検討を重ねられた上で、いわゆるアダムズ方式の導入が提言されたところでございます。
　民進党提出の本法律案は、この調査会答申の内容をまさしく忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、既に確定している直近の大規模国勢調査であるところの平成二十二年調査に基づいてこれを実現すべきとする本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容のものであります。
　むしろ、自民党の谷垣幹事長がアダムズ方式そのものではないと報道陣に語っていらっしゃるとおり、アダムズ方式を取り入れたとは名ばかりで、本格的な新制度導入は平成三十二年国勢調査を待つとした自公提出の法案の方こそ、真摯な議論を重ねていただいた調査会の答申をつまみ食いしただけの改革先送りであり、結果、司法の要請にも国民の要請にもたえるということには到底値しないものであると言わざるを得ません。
　もし仮に、平成三十二年国勢調査に基づいて初めてアダムズ方式を導入することとし、都道府県別定数を定め、その後に区画審による区割りの検討と国民への周知期間を経るとすれば、新しい制度による選挙が実際に行われるのは一体いつのことになるんでしょうか。それまでの間に、何回の衆議院選挙とそれに対する違憲訴訟が繰り返されるんでしょうか。
　野田佳彦前総理と当時の安倍自民党総裁が国民注視の中で大幅な定数削減を約束した、あの党首討論が行われたのは、平成二十四年十一月のことです。それから十年もたってようやく新しい制度が本格導入されるということでは、お話にならないと考えております。
　塩谷議員から、見直し条項の趣旨についてお尋ねをいただきました。
　民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適切なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに、国政にきちんと届けられる制度を検討してまいりたいと考えております。
　議論はまだこれからですけれども、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしても、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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