北側一雄の発言 （本会議）

○北側一雄君　笠議員にお答えを申し上げます。
　まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。
　公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としている以上、平成二十七年に実施された直近の簡易国勢調査人口の結果に基づき、定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきとの考え方を示してまいりました。
　しかし、調査会答申においては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入することとしているとともに、政党間の合意形成のため御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革についての思い」として、アダムズ方式の導入は、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行う方針を改めて示されました。
　我が党といたしましては、議長のお考えに従って検討を行ったところ、現在の人口分布に最も近い平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入すべきであると主張してきた立場からは、それよりも古い平成二十二年の大規模国勢調査を起点にアダムズ方式を導入することへの合理性は乏しいと考えております。
　現に、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査をもとにアダムズ方式によって都道府県への定数配分を行った場合、定数配分の結果には違いが生じてまいります。にもかかわらず、あえて古い数値を用いて定数配分を行うことに合理性があるとは思えません。
　また、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入したとしても、四年後の平成三十二年には次の大規模国勢調査が控えており、結局、立て続けに都道府県への定数配分の見直しを行うこととなり、選挙制度の安定性に欠けるのではないかと考えます。
　加えて申し上げますと、与党案は、最高裁判決に応えるためにも、平成三十二年の国勢調査以降アダムズ方式を導入する旨を法案の本則に明記をしております。
　また、調査会答申のもう一つのポイントである定数削減についても、政治的判断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づき、客観的なルールのもとで先行して行うことを法案に明記しており、十分に最高裁判決と調査会答申に応えた法案であると考えます。
　よって、与党案が改革の先送りであるかのような御主張は全く当たらないというふうに考えます。
　次に、平成二十七年簡易国勢調査を用いて〇増六減を行うことについてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　他方、今回の選挙制度の改革に当たっては、政治的決断として、衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて先行して行うことといたしました。
　今回の小選挙区の定数削減に当たっては、小選挙区の定数を六削減することといたしますが、削減対象となる都道府県については、議長の示された「思い」に沿って、透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方式を定めて選定する必要があります。
　このような見地に立って本法律案について見ますと、まず、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直すことを区画審設置法の本則に明記をしております。そうであれば、今回の定数削減措置を講ずるに当たっても、平成三十二年以降の定数配分方式であるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし、これと整合性のある方式によることが合理的であります。
　そのように考えると、次のような方式が平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があり、合理的ではないかと考えました。
　まず、定数を六減した上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たり人口を算定し、次に、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たり人口の少ないところ、これは一票の価値が重いところでございます、そこから六都道府県を選びます。与党案では、この方式によることを条文上明記をしております。
　また、これらの減員される六都道府県は、仮に今回定数削減をしなかったとしても、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が極めて高いと考えられることから、見直しに伴う定数の削減幅を小さくするという観点からも合理的であると考えます。
　次に、小選挙区定数六減の対象となる都道府県についてのお尋ねがございました。
　確かに、御指摘のとおり、平成二十七年国勢調査に基づくか、平成二十二年国勢調査に基づくかによって、六減の対象となる都道府県は異なることとなります。そうであれば、自公案のように、現在の人口分布に最も近い直近の国勢調査である平成二十七年国勢調査の結果に基づいて削減対象となる六県を選定するのがむしろ自然な選択でございます。
　つけ加えるならば、平成二十七年の国勢調査に基づいた場合に減員対象となる六都道府県は、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が高いと考えられることから、見直しに伴う定数の増減幅を小さくするという観点からは合理的であると言えます。
　いずれにしろ、六減の客観的なルールを法案に明記しております。恣意的な判断を入れる余地は全くないことを申し添えておきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔落合貴之君登壇〕