落合貴之の発言 （本会議）

○落合貴之君　民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化したものです。調査会への諮問に賛同した政党として、まずは当然の責任を果たしたものと御理解いただきたいと思います。
　一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきとの御意見は、かねてより公明党が表明していたものと承知しています。我々もかねてより一つの御見識として受けとめるところであります。
　もし、自民党・公明党案のように先送りをせずに、速やかにアダムズ方式を導入することに御賛同いただけるのであれば、二〇一五年簡易国勢調査によるアダムズ方式導入への修正も検討したいと思います。そのような先送りでない補強的な修正は、調査会に御参加いただいた有識者各位の御理解が得られるものと考えます。
　次に、民進党案の二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入では、都道府県の定数は七増十三減となり、影響を受ける選挙区が多過ぎるのではないか、激変緩和措置が必要ではないかとの御指摘もありました。
　しかしながら、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田総理と現在の安倍総理が国民の前で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うと約束してから、既に三年半もたっています。民進党案に基づいて制度改正しても、区割りが画定し実施できるようになるまでは、さらに一年以上が必要となります。また、御指摘のとおり、最高裁からは既に三回連続して違憲状態と指摘され、一人別枠方式の撤廃を求められています。
　これらの状況を踏まえれば、アダムズ方式導入は喫緊の課題であることは明らかであり、民進党案による改正を行っても拙速とは言えず、国民、有権者の理解は得られるものと考えます。
　逆に、自民党・公明党案による改正では、アダムズ方式による選挙が実施できるようになるのは二〇二二年以降となります。これでは、安倍総理が約束してから十年もの月日が浪費されることになります。このような怠慢、意図的な先送りこそ、国民、有権者の理解が得られないものと確信しております。
　次に、民進党案は調査会答申を忠実に法案化したものと思う一方で、旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないか、答申に基づく法改正は当時の主張に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　我々民進党は、定数削減はまだ不十分であるが、格差是正は最高裁も厳しく指摘する喫緊の課題であること、また、政党間協議で結論が得られず衆議院議長が第三者機関に諮問した経緯を踏まえ、まずは答申案を受けた法改正を行うべきとの立場に立って、でき得る限り調査会答申を忠実に法案化し、提出いたしました。
　同時に、附則第四条第二項に記してありますが、本法案成立後に、さらなる国会議員の定数削減へ向けた議論に取り組みたいと考えております。同じ考えを持つ各党各会派との協議も積極的に重ねてまいりたいと思います。
　次に、答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的だが、さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　御指摘どおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。
　一方で、答申では、衆議院の定数削減に対して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とも記されています。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束があります。二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　総理と野党第一党の党首の約束をほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものとなるとの大きな懸念を持つことは当然であります。
　次に、附則第四条第二項の、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させる」とは具体的にどのようなことなのかとの御質問もいただきました。
　民進党は、人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させず、国政にきちんと届けられる制度を検討していきたいと考えています。
　議論はまだこれからですが、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしましても、党の垣根を越え、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでいきたいと考えます。（拍手）
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