濱村進の発言 （予算委員会）

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、経済対策と消費税軽減税率の関係についてお伺いをいたします。
　まず、冒頭申し上げたいのは、消費税の軽減税率というのは世界的に広く採用されている制度であるということでございます。
　パネル一を見ていただきたいというふうに思いますけれども、ＯＥＣＤでは、日本とチリ以外の全ての国で軽減税率が導入されておりますし、そしてまた、ＥＵでは、二十八カ国全ての国が軽減税率を導入しているわけでございます。これは、世界に行けば普通のことなんです。その上で、今なぜ軽減税率を導入するのか、経済対策とのかかわりの中でしっかりと明らかにしていきたいというふうに思うわけでございます。
　総理は、政権発足以降、ずっとデフレ脱却のために奔走されてこられました。経済にとってデフレこそが諸悪の根源でございますし、デフレから脱することこそが、政治が真っ先に取り組まなければいけないことでございます。
　長いデフレの間、企業は、万が一に備えて手元に資金を残して、コスト削減の取り組みに重きを置き、そしてまた、リスクをとれず、新規事業拡大や事業の開拓に踏み出すことはできなかった。それが今、改善しつつあるわけでございますが、生産力拡大のため、あるいは、設備投資を行う、事業拡大のための研究開発投資、そして企業買収のための株式の購入であったりとか、非常に前向きになっているわけでございます。
　この企業の意欲は、リスクをとる、そういう積極的な意識に変わりつつあるというふうに思うわけでございますが、一方で、消費者の消費意欲はどうでございましょうか。デフレ脱却に向けて、消費者の意欲がどうあるべきであるのか、そしてまた、現状はどうであるのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。