濱村進の発言 （予算委員会）

○濱村委員　総理の力強い御決意をいただきましたが、与党としては、責任を持って財源を確保していく、これはやっていかなければいけませんし、当たり前のことなんです。
　そしてまた、事業者の事務負担についても軽減をしていかなければいけない、これも同様に与党としてやっていかなければいけないことだというふうに思うわけでございますが、このたびの補正予算においては、軽減税率導入のための事業者支援対策として、補正予算では百七十億円、予備費で九百九十六億円計上されているわけでございます。
　これで事務負担を軽減しようというわけでございますけれども、ここでパネル三をごらんになっていただきたいというふうに思いますが、世界銀行がプライスウォーターハウスクーパースと毎年共同で調査しているものでございます。ペイイングタクシーズというものでございます。これは、典型的企業が納税する際に年間でどれだけ時間を費やしているのかということを示しております。
　消費税の納税に費やす時間について、見ていただきますと、ＥＵ諸国で複数税率を導入してインボイス方式をとる国々においても、現在の日本の簡素な方式と比較してみても実は意外と手間がかかっていないということがわかっていただけるかというふうに思うわけでございます。イギリスあるいはフランスとかと比較していただいても、今の日本と同等の水準、あるいはそれよりも時間が少なくて納税事務が行えるというわけでございます。
　これは、インボイスが手間がかからないというわけではなくて、ＥＵにおいて、イギリスとかでやられているように、インボイス、統一化をしました。あるいは電子発行に取り組んできた。こういった長い間の工夫の積み重ねによってこういう状況が生み出されているというわけでございます。そういう意味では、工夫が非常に大事なんです、工夫が。
　今回、ＰＯＳレジ、レジの改修であったり受発注システムについて予備費等をつけていただきましたが、これから導入するのが日本なわけでございますので、しっかりと工夫して導入する必要があるというふうに思うわけですね。
　ＰＯＳレジと受発注システムをつなぐインターフェースを統一化していくとか、あるいは、そこからつなげる経理システムを、納税しやすいようなものをつくってクラウドで配布していくとか、そういったことを考えていかなければいけないというのが今の日本の課題なのではないかというふうに思うところでございますが、林経産大臣の御所見をお伺いいたします。