長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　これはそのとおりなんですね。この二百万人というのは、国民年金の一号被保険者。三号というのは大体専業主婦の方でありますから、基本的には、国民年金に入っておられる方のうち二百万人もの人が、本来は厚生年金に入れるのに、法律では入れるのに、経営者が何らかの考えを持ってそれを入れていないというようなことだろうと思います。これは大変な問題なんですね。
　なぜかといいますと、御存じのように、厚生年金でなければこれは医療の方も連動をして国保になっちゃうわけですね、企業の社保ではなくて。とすると、事業主負担が、年金でも保険料の事業主負担は出ないし、全額国民年金は自分が自腹で払うわけですね。厚生年金は事業主負担が半額出るわけであります、保険料は。医療の方も、国保は全額自分で払う。企業の社保の方は事業主負担が半額出るということで、保険料の支払いの重みも相当重くなるわけですね、自営業じゃないわけですから。
　それで、二百万人の人が不当な形で国保になっている。四十歳未満の方でいうと、百二十四万人もいらっしゃる。二百万人のうちの六割を占める。国民年金被保険者一号のうち約一割が、本来は厚生年金に入ることができるということなんです。
　ですから、このテレビ、ラジオをごらんの皆様方に申し上げたいのは、自分が国民年金です、しかし会社で私は働いている、でも国民年金になっているという方は厚生年金に入る可能性が非常に高いので、お近くの年金事務所にぜひ相談に行ってください。その方がそういうことを相談したというのは、会社にばれないような形で年金事務所は対応すると言っておりますので。
　多くの方が不当に苦しんでおられる可能性があるということなんです。ぜひ緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、相当の人、物、金をかけて一気にこの二百万人の方を入れてさしあげるということをしなければならないと思います。
　といいますのも、例えば生活保護をちょっと見ますと、このパネルでございますけれども、今、六十歳以上の方の生活保護が急増しておりまして、半分を超えました。このブルーのところですね。やはり、老後の年金が無年金、低年金になる、そういう方が相当ふえている。この二百万人の問題もそれに連なる問題でありますし、先ほど申し上げた論点からして、ぜひ緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、一気に人、物、金をかけて取り組んでほしいということですが、いかがでございますか。