吉田宣弘の発言 （予算委員会）

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、平成二十七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、安心と希望の社会保障を進める予算となっている点です。
　まず、待機児童の解消を加速化させるため、保育サービスの受け皿を五十万人分まで拡大する施策が盛り込まれています。
　また、就職に有利な資格取得を目指す一人親家庭への支援や不妊治療の助成拡充については、子供を産み育てることが困難な家庭支援として重要な施策となっています。
　介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、特養の待機者の解消等が期待されます。
　第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。
　本補正予算案では、公明党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。
　日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策、中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。
　農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
　一方、地方創生の本格展開に向けて、各地域の先駆的な取り組みを後押しするための交付金が創設されたことも高く評価するものです。
　第三に、復興の加速化、災害復旧、防災、減災を推進する予算となっている点です。
　東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。引き続き被災地の声をしっかり受けとめ、一日も早い生活再建、心の復興、人間の復興をなし遂げなければなりません。
　本補正予算案では、被災された事業者の自立を促進するため、事業再開や生活再建を支援する予算が盛り込まれており、本格復興を一段と加速することが期待されます。
　さらに、学校施設等の耐震化、老朽化対策、火山観測の体制強化など、重要な施策となっています。
　最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で必要財源を賄った上で、約四千四百億円を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）