下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　私たちの党は、批判よりも政策提案ということなので、八つのきらきら成長戦略、このきらきらというのは前代表の橋下さんがよく使う言葉なのでこれを使っている。これを一からちょっと説明しますので、それを聞いてください。
　消費税八％の据え置きは、党として、今この時期、不透明感があるので、中国の経済も厳しいので、ここは、せっかく伸びてきた経済をとめることはなくて、八％に据え置くというのは一つ大事じゃないか。
　二点目の民営化ですけれども、二分の一以上国が出資している特殊法人が二百十一あります。それの全部で、運営費補助金、それに補給金、政府支出金、全部を足すと二兆六千億ぐらいの金が出ているんですけれども、純資産が七百五十七億円、ここをしっかりと、民ができるものは民がしていくというようにやることによって経済が回復するんじゃないかというので、ここにちょっと手をつけてもらいたい。今、安倍総理がやっていない部分なので、そこにぜひ手をつけていただきたいということが二点目。
　三点目は、ポスト「京」です。これは、昔、二番ではだめですかという話がありましたけれども、二番ではだめなんですよ。これはウイナー・テークス・オールなんです。とにかくこれはトップにならないとだめなんです。だから、そういう意味でも、「京」の百倍の力を持つような、計算ができるスーパーコンピューターをしっかりと国策としてつくっていく。これをやることで、エネルギーにおいても、農業においても、医療においても、少子化対策においてもいろいろなものが変わっていく。これに関しては、国家プロジェクトとして安倍内閣が取り組むべきじゃないかというのが三点目です。
　四点目は、中小企業の海外進出です。今はもうＴＰＰになりましたけれども、大手の企業は行っています。三百八十万余の中小企業がありますけれども、行っているのが六千八百社だと。この統計も曖昧なんですけれども。しかし、中小企業が海外に行けるような環境をつくるということになってくると、東京ではもうかっていても、海外に行ったら、そこでまた訴訟を起こされて、その訴訟を起こされたことで東京のもうけまでなくなるんじゃないかという心配があるから中小企業はなかなか行かない。だから、ここに書いてあるように、対応する訴訟保険をつくって、中小企業がどんどん外に行けるような仕組みをやったらどうなのかというのが四点目です。（発言する者あり）黙って聞いてくれよ。
　中国進出日本企業の上海市場への上場化というのが書いてありますけれども、今二万五千社の企業が中国に行っていますけれども、そのうちで上場している会社はゼロです。だから、そういうふうな企業を何とか上場して、日本企業が上場すると中国の株式も活性化できる、活性化できることが日本の市場においても成果を出す、こういうことができないだろうかというのが五番目です。
　六番目が、これはコンビニですけれども、今、日本のセブンイレブンやファミリーマートやローソンが海外にお店を出しているのが五万軒あります。この五万軒に農産物を乗せる、そういうようなことをやると、今、キャベツ一個でも、一キロ乗せるだけで大体日本の生産量の七％ぐらいがそれで行くというようなことになるから、コンビニとか、出ているところをどうやって使うのかということを考えることがどうかということです。
　七番目は交際費の損金算入ですけれども、今、八百万あるけれどもなかなか三百万しか使っていないという人もいるかもしれない。まだまだ、五〇％の損金になっていますけれども、やはり、景気がよくなった、これからおもしろくなるぞ、だから、レストランなんかの中小企業も零細企業も、安倍内閣の中で景気が動いてきたから飲食業に集まるよという意味でも、メッセージとして、交際費の全額損金算入と書いてありますけれども、それを少し見直すだけでも地域の経済はよくなるんじゃないかということを私は考えているんです。
　あとは、八番目は過疎地域の数次ビザですけれども、総理、今総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に一泊して東京に行ったり、沖縄に一泊して福岡に行くと、三年間ノービザになっていますね。この成果で、沖縄で大体五万六千人、中国から来る観光客が伸びましたよ。だから、これを一番、日本の中でも過疎地域に限定して、ここに行って東京に行く、ここに行って大阪に行く、ここに行って福岡に行くとなるとノービザがもらえますという、沖縄で成功例があるので、これをぜひやってみたらどうか。
　こういう成果をぜひ使ってみたらどうか、これが私たちの八つの提案なんです。
　それで、全部話していると時間がありませんので、総理には三番のポスト「京」、そして通産大臣には四番目の中小企業のＴＰＰ対応訴訟保険について、この二つの考え方をちょっとお示しいただきたい。総理は三番目ですね。