吉川沙織の発言 （議院運営委員会）

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　我が会派は、平成二十八年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。
　野党第一会派として、参議院の予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く者の一人として断腸の思いです。しかしながら、平成二十六年四月八日、参議院事務局は、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、参議院職員の繁忙度の差の解消についてお約束をいただきました。しかしながら、現在においても改善が認められない以上、昨年に引き続き、反対せざるを得ません。
　参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。
　この予算定員と実員の差の乖離については、平均的に乖離しているわけではなく、部局ごとの乖離が非常に大きいと承知をしております。例えば、事務局部門に比し、立法・調査機能の充実のため増員されているように見えながらも、実態上、十分な人員配置がなされていない調査部門は、予算定員よりも少ないということです。
　部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善しつつ、全体的な改善を図る必要があるのではないでしょうか。そうすれば、我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の改善にもつながるのではないかと考えます。
　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局は、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織があります。運営面から本会議、委員会をサポートする会議運営部門、内容面からサポートする調査部門、参議院の活動を多角的にサポートする総務部門があり、どれも皆、立法府である参議院を支えるために重要な組織です。
　従来から、そして最新版においても、参議院事務局採用パンフレットには、参議院事務局に採用された職員は、原則として、会議運営部門、調査部門、総務部門の三部門を経験した後、各自の能力、適性、意欲に応じ各部門で実力を発揮することになると明記されています。三部門をバランスよく経験できるよう配置転換を行うためには、どの部門のどの部課室で経験を積んでも参議院職員としての基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。
　もちろん、完全に同種同一の業務を行っていない組織を客観的指標として信頼度に欠ける数値で繁忙度を測ることはできませんが、どのような観点から見ても余りに大きな格差が存在するならば、それは職員のためにならないと考えます。現在はその差が余りにも大きいという認識です。
　また、予算定員と実員の乖離は、職員の配置転換の際にも問題を引き起こす可能性があります。
　参議院事務局における職員の配置について、管理職を除く職員に対しては三月に定期異動に向けた意向調査を行い、人事当局が上司を通さずに個々の職員の希望を直接把握していると先ほどの庶務小委員会において事務局から答弁があったところです。
　組織である以上、それが企業であれ公務部門であれ、希望が全てかなわないのは当然のこととはいえ、予算定員と実員の乖離状況のために、希望どおりの異動が一定数できなくなっていることが皆無であると果たして断言できるのでしょうか。
　これまでの間、こうした問題について指摘してきたにもかかわらず、現在もなおそれが改善されておらず、職員間の繁忙度には差が生じているものと考えます。
　その解消に当たっては、参議院事務局、特に国会役員でもある事務総長は、予算定員と実員の差を埋めるとともに、人員配置を行うに当たっては、管理職、一般職員の区別なく、参議院職員全体に目配りをした上でこれを行い、その上で適切な配置を行うべきであると考えます。
　立法府たる参議院と参議院を支える全ての職員の将来のためにこれらを申し上げ、意見表明といたします。