吉川ゆうみの発言 （経済産業委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　私も、関わってまいりました身といたしましても、本当に世界中での効果はあったというふうに思っております。
　世界中の附属書Ⅰ国がマラケシュ・アコードをどう読んでいくのか、どうやって排出量削減をしていくことができるのかということを本当に真剣に考えてまいりました。そういった意味では本当に大きな貢献をしたものであると思いますけれども、さらに、我が国の誇るべき技術が進めばもっと良かったのではないかなというふうに思っておるところでございまして、その点について、この反省を踏まえ、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを進めていくことが、我が国にとっても、そして世界の温暖化防止にとっても非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　私の地元三重県におきましても、企業における環境技術というのは非常に進んでいるところがございます。四日市市は、かつて公害を経験したということもございまして、そういったこともあり、企業が、大企業のみならず中小企業さんにおいても環境技術というところに非常に力を入れているということがございます。
　例えば国際環境技術移転センター、ＩＣＥＴＴというところでは、中国と協力してＰＭ二・五をどうやって軽減していくことができるのかという研究を行いましたり、東ソーさんや日本トランスシティさんなどから構成される霞ケ浦地区環境行動推進協議会というものもございまして、複数社の企業が連携をしてＣＯ２の削減に取り組んでいる。あるいは、東海テクノさんという中堅の企業さんでございますけれども、バイオガスのメタン化短縮の技術に取り組む、あるいは味の素さんなどが自社の工場跡地を生物多様性に生かしていくなど、様々な企業が様々な環境技術あるいは地方創生のために環境を生かすということに取り組んでいることがございます。
　ちょうど先月四日、ＴＰＰの署名がなされました。これによって今まで海外に展開することができなかった中堅・中小企業の海外展開ということも可能になるかと思いますし、より容易になるかと思いますし、ＴＰＰにおいて、環境の面におきましては、自国の環境法令を効果的に執行することや、あるいは貿易や投資を奨励する意味で環境法令を弱めてはならないということがしっかりと盛り込まれております。既に高いレベルで環境技術を持つ、あるいは環境法令に対応している我が国にとりましては、相対的にこのＴＰＰによって競争力が優位になるのではないか、そして我が国の環境技術のニーズもグローバルの中で高まってくるのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、先ほどのＪＣＭでございますけれども、我が国の環境技術を世界に展開し、そして環境負荷を低減していく、この両輪を進めていくこの仕組みを政府といたしましてどのように進めることを考えていらっしゃいますでしょうか。北村政務官にお伺いをできればと思います。